加古川市議会 2010-03-11
平成22年第1回定例会（第4号 3月11日）
平成22年第1回定例会（第4号 3月11日）
平成２２年第１回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第４号）
平成２２年３月１１日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
眞田 千穂 議員
坂田 重隆 議員
中村 照子 議員
今井 淳子 議員
広瀬 弘子 議員
松崎 雅彦 議員
安田 実稔 議員
会議に出席した議員（３１名）
１番 山 川 博 １８番 田 中 隆 男
２番 中 村 照 子 １９番 西 多 攻
３番 広 瀬 弘 子 ２０番 岩 城 光 彦
４番 松 本 裕 一 ２１番 清 田 康 之
５番 新 屋 英 樹 ２２番 松 崎 雅 彦
６番 井 上 隆 司 ２３番 今 井 淳 子
７番 末 澤 正 臣 ２５番 大 西 健 一
８番 佐 藤 守 ２６番 村 上 孝 義
９番 坂 田 重 隆 ２７番 名 生 昭 義
１０番 畑 広次郎 ２８番 渡 辺 昭 良
１１番 安 田 実 稔 ２９番 御 栗 英 紀
１２番 隈 元 悦 子 ３０番 堀 充 至
１３番 相 良 大 悟 ３１番 吉 野 晴 雄
１４番 三 島 俊 之 ３２番 眞 田 千 穂
１５番 井 筒 高 雄 ３３番 神 吉 耕 藏
１７番 西 田 重 幸
会議に欠席した議員
２４番 中 山 廣 司
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 山 下 年 永
議会事務局次長 坂 田 吉 正
議事調査課長 大 野 淳 一
議事調査課副課長 宮 永 勉
会議に出席した委員及び職員
┌──────────┬───────┬───────────┬───────┐
│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│副市長 │藤 原 崇│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│副市長 │中 田 喜 高
│水道事業管理者 │大 貫 和 博│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│企画部長 │石 堂
求│総務部長 │久 保 一 人│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│税務部長 │山 田 敏 一
│市民部長 │山 内 俊 明│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│地域振興部長 │稲 岡 安
則│環境部長 │山 脇 幹 治│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│福祉部長 │鳴 瀬 敏 雄
│建設部長 │木 下 惠 介│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│都市計画部長 │長谷川 清│下水道部長 │山 上 秀 人│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│会計管理者 │岩 坂
純一郎│市民病院管理部長 │藤 井 正│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│消防長 │長谷川 美
義│教育委員会委員長 │神 吉 賢 一│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│教育長 │山 本
勝│教育総務部長 │藤 田 隆 司│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│教育指導部長 │大 森 俊
昭│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太原麿│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│代表監査委員 │田 中 良 計
│農業委員会会長 │石 原 一 公│
└──────────┴───────┴───────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（名生昭義） おはようございます。ただいまから平成２２年第１回
加古川市議会定例会を再開します。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（名生昭義） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
松本裕一議員及び
新屋英樹議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（名生昭義） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事調査課副課長（宮永 勉）
議員出席状況を報告します。議員定数３３名、現在数３２名、本日の出席現在数は３１名であります。
以上で報告を終わります。
○議長（名生昭義） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（名生昭義） 日程第３、一般質問を行います。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） 皆さん、おはようございます。本日、一般質問を予定されております眞田議員さん、坂田議員さん、中村議員さん、今井議員さん、広瀬議員さん、松崎議員さん、安田議員さんのご質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（名生昭義） 一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
眞田千穂議員。
○（
眞田千穂議員）（登壇） 皆様、おはようございます。新政会の眞田千穂でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず、第１番目でございます。６０周年記念事業について。
本市の市制６０周年記念事業では、行政として、また市民団体として、さまざまな取り組みがなされる計画があります。敗戦後５年目の昭和２５年６月、市制施行より今日平成２２年まで、６０年目を迎えることは、人の一生においても還暦の祝宴が習慣となり、人生の節目を本人を中心に皆が喜び、祝いをやりますように、市制施行における記念すべきこの大切な節目を
市民ともどもに喜び祝う本年であります。今、まさに日本が、世界が激変、激動しているこのときを、２６万８，３００人の市民が心を一つにして、未来へと生き続けていく大いなる転換地点にあります。この記念祭に行政も
積極的取り組みに予算計上して、事業への意欲を知ることができます。平成２２年、西暦２０１０年は
平城京遷都１３００年祭で、奈良県を中心に国民的な祝祭となり、また、日本が古代より現代まで深く、強くかかわり、交流を持った韓国との日韓併合１００年目の年にも当たっております。また、江戸時代より東京が首都となって５０７年を迎えておりますこのとき、心を新たにして加古川市の歴史をしっかりと見詰め、とらえて、将来の展望を開いていく、まことに記念すべき節目のときであります。日本も世界も、政治、経済、社会、治安も、災害等も深刻な状況であり、市民一人一人が、国民一人一人がしっかりと時代を意識し、見据えて、考えや行動を起こさなければ、権力や何か不可解な正体のわからない力に国や自治体までも振り回され、瓦解していく可能性すらかいま見える現状であります。地方自治、地方主権を今こそ発揮していくときであります。地方政治こそが使命感を持って、市民一人一人の幸せを実現し、加古川市を活力ある元気な
自治体づくりを、この記念すべき６０周年事業を通して、決意と施策に実現していけますようにお尋ねいたします。
１、行政としての取り組みについて。
６０周年記念祭について２６万８，３００人にどのように周知し、全市民の取り組みへの参加をどのように促していかれるのか。
記念式典の主たる会場及び市内各地域での取り組みをどのように行っていくのか。
市街地への発信と市外からの人々の招致をどのように考えておられるのか。
東京での加古川の人々の集いや
グループ活動があり、首都からの発信をどうするのか。
奈良市とは、聖徳太子、秦氏とのゆかりの強い都市であるゆえに、連携をこの記念すべき年に考えていけないものか。現在、市民間で多くの交流がなされており、私は参加してきており、今回の１３００年祭にも奈良市から冊子が送られてきました。
２、市民団体との連携事業について。
加古川駅にふさわしい
加古川市民の活気を吸い上げ、市を活力あるまちに、人々とともに発揮するときであります。市として大きく活躍してきた団体との連携を予算計上して、ともに祭典を繰り広げる計画ですが、加古川市は本当にさまざまなグループの力強い活動が盛んであります。６０周年
記念事業共催団体をより多くのグループに呼びかけ、市民が一体となって祝うように、各種団体のどのくらいの参画を見込まれておりますか。
加古川市のシンボル、市民の夢をはぐくむような記念碑の建立はできないものか。加古川市にはすぐれた卓越した人物が活躍して、この播磨の地を輝かせてこられました。
稲日大郎女、日本武尊、聖徳太子、秦河勝、宮本武蔵、伊織と上げるまでもなく、近代、現代までもたくさんの人々がおられます。現在安産の祈願によく参拝者が訪れる
稲日大郎女ゆかりの日岡神社の崇敬会等では学習会も開かれ、
シンボル像の建立も視野に入れて議論が進められています。御陵には宮内庁より参加を得て記念祭がとり行われ、皇后をしのぶ市民も多くおられます。
私は、一般質問で、現代の少子化、女性の社会進出を受けて、
稲日大郎女を中心とした
シンボル像を建立することは考えられないかお尋ねしてきました。時は、今、至ったと考えます。皇后のご一家の家族像と現代への家族のすばらしさを訴えるものであると考えますが、ご所見と市の協賛、協力は得られるのかお尋ねします。今こそ市の求心力を高める人物像が待ち望まれています。
２点目、
公共交通について。
かこバス等の今後の運行計画について。
環境問題、高齢化・
少子化社会の視点から、
公共交通の重要性は、実際に
かこバス等を運行されている中で実感されていることであります。さらに充実していくために、改善すべき点と、
公共交通の新しい展開も必要とされており、行政も予算を計上して検討に入っておられます。運行路線で利用者の多い区域もあれば、利用者が非常に少ない区域、必要性はあるのに運行されていない区域等もあり、その実態には差異が生じております。今後の
公共交通、かこバスや
かこタクシー等について、さらにその地域差をどのように改善していくのか、その考え方と方法をお尋ねいたします。
公共交通としての自転車や徒歩等についてもお尋ねいたします。
高齢化社会での
マイカー利用はますます制限され、
公共交通のニーズは高まるばかりです。
まず１点目、
公共交通の空白地域をどのように埋めていくのか、経費対効果で運営が厳しい現状をどのように改善していかれるのかお尋ねいたします。
高齢者等の病院、施設、
ショッピング等への
公共交通をどのように考え、運行していかれるのか。
若者、壮年層も、マイカーに頼らない交通手段として、自転車や徒歩も
公共交通と位置づけて、その呼びかけをどのように行っていくのか。
あわせて、道路整備、車いす等の方々も安全に行き来できるような人々の温かい支援やまなざし、また、道路沿いの花々には、車によらないゆったりした安全な通行、快適な
市民生活空間を促していきます。ご見解と施策をお尋ねいたします。
３点目、市民農園の新展開について。
市の
ホームページや民間紙、新聞でも情報発信されている市民農園は、市としての将来の農業について、とても明るく、夢のある施策展開を実感します。環境問題や高齢化・
少子化社会の問題に着実に対応していける展望であり、現在の大いなる時代の転換点、節目でありますゆえに、原点に戻って市の田園文化を豊かに再生していく、日本人としての新しい生き方を具現していく出発点と考えられます。
技術立国日本の最先端を走り、世界で第１の座を占めた
トヨタ自動車の混乱や
危機的状況の中で、
トヨタ社長は、生産者、ユーザー、地域が心を一つにして
トヨタ再生を未来につないでいく、この心を一つにして安心・安全を構築していく中で、コストもついてくると述べておられます。
車産業やＩＴ産業、
工業化日本を、大地に根差した第１次産業を続く第２次、第３次産業と連携させながら、未来を豊かに生きていかれる日本へと、心を一つにして、この加古川市で実現していきたい。お金にならないと言って命である食を外国に頼り、荒れ放題の放棄された大地を、このときに当たり、ともに回復して守り、再生していきたい強い願いを持ちます。
現在、２１年度、市の放棄田３６ヘクタールのうち、市民農園によみがえったのが６，５００平米、鹿児の庭の広さぐらい、全体の１．８％です。ふぁーみんサポートと市が連携して後継者を育て、農地を掘り起こしています。この事業は人気を集め、若者にまで及んでいることが
ホームページ等のアクセスでも知ることができます。市の未
利用地活性化対策緊急事業の成果であります。さらなる進展を目指してお尋ねします。
その一つ、後継者の育成と研修制度について。
育農塾で後継者が養成されており、その塾生、卒業生を中心にして、市民への農業への参画を呼びかけていけませんか。花の講座が開かれ、多数の
ガーデニング活動が行われているように、市民を対象とした農業講座を開き、研修が次々に行われていくようにできないか。退職者、元気な高齢者、主婦層、さらには心身の障害者へと、大地に親しみ、つくる喜びを知る農作業は、きつい仕事ではなく、楽しく元気になれる、イメージチェンジした、生きる力を養うものであります。体力の落ちた現代人にとって、一つの大いなる鍛錬の場であります。
次に、未
利用地活性化対策について。
後継者、
農業愛好家がふえる中で、農地の受け皿が非常に重要であります。未利用地はまだまだ全体の９８％強を抱えております。圃場整備に巨額を投じて区画整理をするまでもないと考えます。今のままの自然な田畑を生かしながら、軽トラック１台ぐらい入れるように農道を広げ、整えていくと、人が行き交い、農具や農産物の行き交いがしげくなり、田畑の活性化が起こります。大自然の中での人と物の行き交い、にぎわいの空間がつくられていきます。
私は８年前、
農業委員会の仕事のありよう、職務の見直しを、苦言、提言をもってお尋ねいたしました。当時は市政においては何ら顧みられなかったことが、現在、国よりの通達で、大幅な職務追加、見直しがなされております。命の基である農業を行う意思を、土地を管理する
農業委員会こそ率先してやっていただければ、
農業関係者は眠りから覚め、行政との協働の中で、高齢者、若者、子供たちに農を通しての命のとうとさを真に引き継いでいくことができると考えます。先輩たちが営々と築いてきた田畑の未利用１００％解消に向けての取り組みへの姿勢を、推進をお尋ねいたします。
次に、金融商品が金融工学に裏づけられ、今では間違いであったと言われるように、それらに振り回されてきた日本経済は、世界経済の悪循環の中に飲み込まれています。国ではお札を刷って、税収の２倍近くの国債を発行する。工業製品も中国に抜かれ、体力も韓国に抜かれ、大学生までの学力も諸国に先んじられるこの日本国をしっかりと立て直していくためにも、地方自治、地方の活性化から始まります。広い大地を持つ加古川市は、真の豊かさ、実体経済を大地を基につくり出していけるところであり、このことを実現していく努力は、現実には財政改革上でもしっかり取り組んでおられることから可能であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
４点目、
高齢者支援についてでございます。
市直営の
地域包括支援センター１カ所から委託業者による６カ所の運営が１年間行われてきました。高齢化・
少子化社会の中で、地域での
包括支援センターの存在は、孤立していく高齢者の方々に、日々の生活、さらに将来における生活において、行政が、役所の方々が、きめ細かな支援、援助の手を差し伸べていく機関として、まことに大切な任務を担うものであります。高齢化は加古川市でも２０％にも上ろうとしています。以下、お尋ねいたします。
１カ所から６カ所への増設の成果は何が上げられるでしょうか。
現場に出向き、現場の情報に素早く対応し、その情報をストックして、市全体の
高齢者対策をどのように構築していかれるのかのお考えをお尋ねします。
次、高齢者の大半はインターネットに興味がないし、使えないことに留意して、
包括支援センターの所在地、支援の内容等、わかりやすく書いたチラシと、見やすく、使いやすく、これで安心・安全に暮らせる安堵感の得られるお知らせ、情報が緊急に必要であります。すぐに相談に乗ります、お伺いしますの行政の意思を伝えることで、介護予防に大きくつながっていきます。
次に、２００９年
厚生労働省の調査報告で、最後まで住みなれた地域や自宅での
高齢者たちの願いが強いとわかりました。
支援センターを地域密着型の市の施設として充実し、拡大させていく計画をお尋ねいたします。
高齢者への食の支援についてでございます。
現在、市では、昭和５５年より始まった
老人給食サービス事業を
福祉協議会において引き続いてとり行われております。本年２月の報告では、６５６人の給食に対し、１，４６２人のボランティアの方々が働いてくださっております。率直に、もう限界的ではありませんかと
担当責任者にお尋ねしましたら、いや、もう限界的ですと言われました。もう３０年も同じ体制では、この
高齢化時代を乗り切っていかれません。
近隣自治体、高砂市、明石市、姫路市の担当課にお尋ねしましたところ、２００食から４，０００食の支援、さらにふれあい給食として月に一、二回程度、
グループ会食に支援しているという状況でした。
まず１点目の、病院や施設等でよく聞かれる言葉ですが、食べることができれば命は大丈夫ですということです。国の戦後政策の結果の核家族等により、孤独で孤立していく高齢者の方々は、まさに子供たちのお弁当を来る日も来る日も楽しく、そして根気よくつくることのできた世代の方々です。それが高齢によりできない状態。気力、体力が衰え、命のもとである食の確保に苦労しておられます。足が弱り、痛くて思うように歩けない、買い物に行けない、台所に立てない方々です。行政として、食の支援、訪問給食をできないかお尋ねします。業者と連携して、
地域包括支援センターがニーズを把握できれば可能であります。
また、ふれあい給食への支援についてもお尋ねいたします。
本市にも
サロン等高齢者の集いのグループが２００以上もあります。
近隣自治体はこの会食給食にも積極的に取り組んでいます。食卓を囲めば和気あいあいとなり、その集いを楽しみに集まってこられます。介護予防に響いてきます。上昇していくばかりの介護費用の抑制につながっていきます。
ちなみに、南方、鹿児島市の高齢者への食の支援は昨年度３７万食、要支援２では申請により日曜日を除いて毎日、昼、夜の食が提供され、かつ財源は一般財源であることを食の窓口である
地域包括支援センターの方から聞きました。市の担当課は
高齢福祉課です。加古川市にもできると考えますが、ご所見をお尋ねします。
大項目、賀古駅家についてでございます。
国指定史跡へと取り組みはできないかお尋ねします。
上郡町の
国指定史跡第１号の野磨駅家の史跡の事例があります。賀古駅家は日本最大のうまやで、奈良時代、馬数４０匹であり、平安時代末にはうまやは使われなくなりました。
野口町古大内遺跡で発掘され、存在が確認されました。文献では「
播磨風土記」「延喜式」「枕草子」等に記されており、また、地元の教信寺の元住職の方も研究をして、賀古駅家の冊子を発表し、この古い文献に基づいた事実が、この地域で教信寺なるところは、教信上人が移り住んで、いおりを結んで、民衆に説法を説いたところです。そこが豊かなにぎわいのまちであればこそ、教信上人もここに居を据え、そしてまた、親鸞がとても尊敬した沙弥でいらっしゃいます。これらの事実を行政としてどのように受けとめ、市民にどのように周知していくのか。学術的に精査を深める必要があります。
県が古代の交通体系を研究するため道路遺構やうまや遺跡の調査を行い、賀古駅家が考古学上認知されました。文献にあることが証明されたわけでございます。加古川市にある事実のゆえに、市として引き続き調査研究を行い、古代で日本一の交通の要衝であり、その他さまざまの際立つ文化財の大歳神社や唐居敷の遺跡等、市として評価していくべきではないか。さらに県と協力し、国へと、国の重要遺跡であることを訴えて、国の指定史跡へと運べないかお尋ねします。
日本一のうまやである。馬は人と物の交流の原点であります。馬には夢と希望があり、古代神社にも奉納されてきて、現在も絵馬として人気があります。最先端を走っていた日本航空の便や
トヨタ自動車の問題等、交通網に痛手を負っている日本にとって、馬は人と物を運んできたのだという歴史的事実の、加古川市から日本一の
うまやからの発信を行えば、人々へのいやしをもたらすと考えます。県としっかりと協力体制を組んで、播磨の地のいやしを現代社会へもたらしていけたらと考えますが、ご所見をお聞かせください。
賀古駅家の史跡地を観光名所に掲げることはできないでしょうか。地域の方々の率直なご意見です。発掘調査に立ち会い、くっきりと跡が見えて、これは公園にしたらよいと思った。国際交流の地域であった。古代交通の要衝であった。すばらしい史跡であり、ＮＨＫの取材、各新聞社の取材があって、今ではまだ個人的な対応しかできないが、何とか市の支援はいただけないかとかの意見を聞き、人々は賛嘆を惜しみません。歴史的、
実質的価値は抜群であるものの、
加古川市民や一般の人々の知るところとはなっていない。市の観光名所の整備が緊急に必要であると考えます。賀古駅家を真っ当に評価していく学術調査研究とともに、広く市民、県民、国民に知っていただき、諸国からも観光に訪れるよう、市として観光政策を進めていただけませんか。
兵庫県は観光振興を重要施策に掲げ、アジアからの観光誘致策を検討しています。国は観光立国を推進しています。この播磨の地は、４世紀ごろより渡来人が多く移住してきて、古墳・飛鳥・奈良時代において、国の根幹をつくった人々の活躍した地域であります。積極的な観光施策への取り組みについて、お考えをお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（名生昭義）
眞田千穂議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（石堂 求） 「６０周年記念事業について」のうち「行政の６０周年記念事業の取り組みについて」ですが、本市は、昭和２５年６月１５日に市制を施行して以来、東播磨の中核都市として着実に発展を遂げてまいりました。６月には、「市制６０周年の歩みを市民とともに祝う」をテーマに、市民会館において記念式典を開催し、これまでさまざまな分野で市政の進展を支えてこられた方々を顕彰し、謝意を表するための記念表彰を実施することといたしております。
また、主な記念事業といたしましては、「全国川サミットｉｎ加古川」や「全国市町村交流レガッタ」を初め、「棋士のまち加古川」を市内外に広くアピールするために、将棋７大タイトル戦の一つであります竜王戦を開催いたします。これらの記念事業には、市民の皆様を初め全国からも多数参加していただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。多くの方がこれらの行事に参加することによって喜びを感じ、活力などを生み出すとともに、将棋などを通じて個性豊かな文化の創出と、まちのにぎわいを創出する効果も期待できるものと考えております。
また、周知の方法につきましては、広報紙や
ホームページへの掲載を初め、新聞広告にも掲載するなど、広くＰＲしてまいります。
なお、特定の自治体との連携につきましては、今のところ考えておりません。
次に、「市民団体との連携事業について」ですが、市が実施する記念事業のほかに、市民や各種団体が実施する多くのイベントを市制６０周年協賛事業として実施していただけるよう、それらの行事を協賛事業と位置づけるための基準を定め、庁内に周知したところでございます。現時点ではどの程度の協賛が見込まれるかわかりませんが、できるだけ多くの事業を協賛事業として位置づけ、市民の皆さんとともに市制６０周年の節目の年を盛り上げるとともに、全国規模のイベントの実施により、市内外に加古川市を広くＰＲし、記念すべき年にふさわしいまちのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。
また、記念式典への案内などについては、現時点では確定しておりませんが、なるべく多くの市民の方に参加していただきたいと考えております。さらに、姉妹都市であるブラジル・マリンガ市、ニュージーランド・ワイタケレ市への参加招聘を行っております。
なお、
シンボル像の建立など、ハード面の事業は予定はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 都市計画部長。
○都市計画部長（長谷川清） 「
公共交通について」のうち「
かこバス等の今後の運行計画について」ですが、公共交通は、市民の皆様、特に高齢者や障がい者の方々にとりまして、日常生活の移動手段を確保する上で重要な役割を担っております。本市の公共交通施策につきましては、公共交通空白地域の解消を目指して、平成１５年よりかこバスを、また、平成１７年よりかこタクシーを導入し、市民の皆様の移動の利便性の向上に取り組んでおります。しかしながら、市内の公共交通空白地域の解消には至っておりません。
このような状況の中で、公共交通空白地域のうち、３つのモデル地区において、日常生活における移動に関する地域懇談会を開催しているところでございます。今後、地区の皆様と意見交換を行う中で、特に高齢者などの方々が公共交通をどのように利用されようとしているかなど、詳細なニーズも調査するとともに、地域が主体となった運行形態の研究など、その地域にふさわしい新しい
公共交通システムについて検討を進めてまいります。
次に、「自転車交通や徒歩、車いす等、交通弱者の支援について」ですが、本市の自転車・歩行者道整備につきましては、加古川市道路整備プログラムに基づく都市計画道路など、幹線道路や通学路などでの整備を中心に進めており、整備の際には、バリアフリーの観点からセミフラット形式を採用し、車道と歩道の段差解消に努めております。
また、既存の自転車・歩行者道につきましても、加古川駅や東加古川駅、市役所周辺など、交通量の多い歩道などから段差や波打ちの解消に取り組むとともに、交差点改良などの交通安全対策にも取り組んでおり、快適性、安全性の確保を図っているところです。
今後は、ハード整備に加え、だれもが手助けや声かけなどが行えるよう啓発するなど、ソフト面での取り組みが重要であると考えております。現在、ＪＲStationName加古川加古川駅及びＪＲStationName東加古川東加古川駅周辺地区をモデル地区として、年齢や障がい等にかかわりなく、だれもが自由に快適に過ごせ、どこへでも安心して出かけられるまちづくりを目指し、市民の代表の方による協議会を設置するなど、ユニバーサル社会づくりの検討を行っております。
また、自転車と
公共交通の関係につきましても、先ほど答弁いたしました新しい
公共交通システムの検討に際し、自転車の役割も位置づけていきたいと考えています。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 地域振興部長。
○地域振興部長（稲岡安則） 「市民農園の新展開について」のうち「後継者の育成と研修制度について」ですが、「かこがわ育農塾」の修了生や農業ボランティア「かこがわ農援隊」の皆さんは、熱い思いを持って農業技術を一から学んだ方々であります。今後、市民農園等において、初心者の気持ちがわかる指導者として、農作物の作付指導など技術面や管理面での支援において、ご活躍いただきたいと考えているところです。
次に、「未
利用地活性化対策について」ですが、効率的な農地活用の観点から、圃場整備の必要性は変わらないところですが、本市の豊かな自然をそのまま生かしつつ、保全すべき農業環境も存在すると考えます。今後の未利用農地の活用を初めとする活性化対策につきましては、農業委員の皆様とも協力しながら、広い視野で本市の大地、自然を生かしながら、多様な取り組みを模索してまいりたいと考えております。
次に、「賀古駅家について」のうち「史跡地を観光名所に掲げることについて」ですが、現在、本市では、野口公民館エリアののぐちウオーキング・モデルコースのコースマップや観光マップ「野口町散策」の中に、駅ヶ池や教信寺とともに、賀古駅家について掲載しております。また、加古川観光協会や
加古川市民団体連絡協議会などが実施しておりますかこがわ検定の問題として出題されるなど、さまざまな方法によりＰＲに努めているところです。
今後も、賀古駅家跡が貴重な歴史的観光資源であるとの認識に基づき、加古川観光協会が発行するかこがわ・まち案内マップに賀古駅家跡を掲載していくなど、当地に貴重な観光資源があることを広く市民の皆様に周知していきたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 「
高齢者支援について」のうち「
地域包括支援センターについて」ですが、本年度より
地域包括支援センターを６カ所設置することで、当初目的のとおり、より地域に身近な場所で迅速な相談業務等に当たることができるようになりました。成果としましては、地域の
医療関係機関、介護事業所や民生・児童委員等との連携も深まり、新たな見守りの必要な高齢者世帯の発見につながっております。また、介護者の集いやケアマネージャー研修会等も地域で頻繁に開催することができております。
さらに、日常の相談支援業務を遂行する中で得られた情報、事例等については、６センターの連絡会を毎月実施し、専門職同士の情報交換や事例検討会を行うなど、情報の共有化や連携を図るなど、相談支援業務に役立てております。
また、センターの存在を地域の方に知っていただくために、各センターが作成しているパンフレットを町内会や老人会等で配布するほか、介護予防の普及啓発活動や認知症に関する学習会などを積極的に行い、地域とのつながりを密にしながら周知に努めるよう指導し、実施いただいている状況です。
なお、現在６カ所でセンターの業務を実施しておりますが、将来的には高齢者人口の増加に伴う業務量の増加も予想されますことから、センターの増設について今後検討していく必要もあると考えております。
次に、「高齢者への食の支援について」ですが、本市では、社会
福祉協議会が高齢者の安否確認を兼ねた在宅福祉事業として老人給食サービスを実施しており、市は補助金を交付し、その運営を支援しております。２月末現在で６５６人の利用があり、１カ月で約２，０００食の配食を約１，４００名のボランティアの皆さんにご協力いただき、運営されております。また、民生・児童委員を初め
地域包括支援センターでも、個々の高齢者の家庭状況と本人の希望により、老人給食を初め、民間の食事サービスの紹介も行っております。
今後もこの老人給食サービスの支援を続けていくとともに、民間事業所のサービスも含め、高齢者の個々のニーズに応じたサービスを紹介していきたいと考えております。
また、他市の状況等を参考にしながら、よりよい高齢者への食の支援と食を通じた触れ合いなどについて研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 教育指導部長。
○教育指導部長（大森俊昭） 「賀古駅家について」のうち「賀古駅家を
国指定史跡へと」についてですが、平成２１年度に実施されました県教育委員会の古大内遺跡の発掘調査において、古代山陽道からの進入路及び東門跡が見つかり、賀古駅家の存在が確実となりました。うまやは古代の交通体系を知る遺跡であり、この３月末には県の調査報告書も刊行される予定です。これからはうまやの全体像を把握するために、建物跡の確認調査が必要であると考えております。そのため、県教育委員会と共同で発掘調査、研究を進め、その成果が
国指定史跡につながるよう、遺跡の保護と市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 眞田議員。
○（
眞田千穂議員） 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
６０周年記念事業ですが、やはり時代の節目をきちっととらえて、加古川市の飛躍を考えていただく中で、
シンボル像、市のすばらしい夢とあこがれを担う、その人物像の公の表示というものは非常に大切と思います。いかなる自治体に行きましても、やはり記念の節々にそういう記念碑をつくっていますので、ぜひハードの厳しいという以前に心の問題として調査研究をお願いしたいと、これは要望でございます。
そしてまた、賀古駅家の件でございますが、そのようなアピールとともに、施設整備、やっぱりやっていただきたいと思うわけです。大歳神社など、今非常にきれいに整えられていますが、これ、村上天皇のお子様が住まわれたという意味で古大内となっているわけですので、個人的な対応は難しいから、やはり支援の支持をいただいて、施設など考えていただけないか、お尋ねをいたします。
○議長（名生昭義） 教育指導部長。
○教育指導部長（大森俊昭） 先ほどお答えしましたように、古大内遺跡について、現在、賀古駅家とあわせて発掘調査を行っているわけでございまして、この発掘調査の結果、さらに県と協力して、具体的な発掘調査の内容が出てまいりますならば、さらにともに施設整備を行ってまいることができるというふうに考えております。
いずれにしましても、現在出ておりますのが進入路等でございますので、建物跡の調査確認、こういったところからまず始めてまいる必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（名生昭義） 眞田議員。
○（
眞田千穂議員） こだわるわけですが、やはりそういう市の吸引力、求心力となる、そういう人物像を検証していただきたいと再度要望します。
また、未利用地の農地の問題について、非常に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそういう方向でご検討をお願いいたします。
これで終わります。
○議長（名生昭義） 次に、坂田重隆議員。
○（坂田重隆議員）（登壇） おはようございます。新政会の坂田でございます。通告に基づき質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず最初の質問は、指定管理者の現状と今後の評価についてです。
指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。本市の公の施設は、平成２１年４月から公募により選考された指定管理者により管理運営がされ、１年が経過しようとしております。特に主要な公の施設は市の公社から民間企業が指定管理者となり、官から民へのスタートを切りました。
公募に当たって、応募があるか、運営能力がある企業の応募があるか心配もされましたが、管理能力が十分あると考えられる企業に決定したことは、本市への評価、魅力があったと判断でき、安堵いたしました。主要施設である市民会館は神戸新聞・国際会館共同事業体に、総合文化センターは小学館集英社プロダクション・神姫バスグループに、ウェルネスパークは神鋼不動産に、日岡山のスポーツ施設はミズノグループに、公募のおくれた日岡山体育館は神鋼不動産・ミズノ・神姫バスグループに決定いたしました。各社は運営に十分なる経験と広いネットワークを持った企業であり、今までにない市民サービスの向上が実現するものと期待しました。中でも神戸新聞、小学館集英社プロダクションは、明石市で平成１８年から平成２１年の指定管理が終了し、平成２２年度から３年間の指定期間が決定しております。
新しい指定管理者での運営になり、１年が経過しようとしていますが、各社の民間ならではの新しい取り組み、実績はどのようなものがあったかお尋ねします。
また、１年間の運営経験から、来年度の新しい取り組みはどのようなものが計画されているかもお答えください。
しかし、一方では、現実には管理運営の責任から守りに入り、サービス低下の面もあるのではと考えますが、この１年をどのような評価をされ、指導を行われたことはあるのか、お尋ねします。
市は、設置者の責任を果たすため、募集要領で指定管理者に対し事業協定を締結し、事業計画書及び事業報告書の提出を義務づけており、詳細な審査項目も決定しております。この評価をどのような方法で行っているのかお尋ねします。
指定管理者制度をより充実したものにするためには、モニタリングが非常に重要であります。先行する都市では２度目の選考に取り組んでいる都市も多くあり、よき先例を参考にすることができます。さらに、現在の本市の指定管理者は、さらなる市民サービスの向上を実現できる要件を持った企業でありますが、しっかりしたモニタリングは必須であります。
指定管理者制度は公の施設の管理運営を民間業者にゆだねるものではありますが、これは決してそのサービス提供について行政が責任を免れるということではなく、行政は、民間事業者によって適正かつ確実なサービスの提供がなされていることを確認し、かつ行政の責任において民間業者が提供する公共サービスの水準を監視、測定、評価しなければなりません。また、指定管理者のサービス内容や経理状況などについて監査を行うという視点だけではなく、行政と指定管理者とのパートナーシップを基礎として、両者が緊密なコミュニケーションを図り、課題を共有することで、市民サービスの向上と経費削減に向けた業務改善を行っていくことが重要であります。
今後、どのような方法でモニタリングを行われるのかお尋ねします。
次の質問は、行政内部事務の効率化についてです。
コンピューターシステムにおける技術の進歩は目覚ましいものがあります。インターネットが高速化したのはもちろんですが、昨今ではクラウドコンピューティングといったコンピューターの利用形態があらわれております。行政の分野においても、インターネット技術を活用した電子申請、マルチペイメントネットワークなどのサービスの普及が進み、さらには他自治体、民間事業者と連携することで、転入時の届け出をワンストップで実現するサービスの検討も行われるなど、コンピューター、インターネットを活用したさまざまなサービスが提供されております。
先進事例として、平成２２年２月より、渋谷区、三鷹市、市川市におきましては、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書が一部のコンビニエンスストアで取得できるようになっております。また、総務省において進められている共同アウトソーシング、地域情報プラットホーム標準仕様の策定など、自治体の情報システムの標準化の動きも出てきております。
本市においては、昭和４９年のホストコンピューター導入以来、行政情報化の推進、事務効率の向上を目的として、住民情報システムを運営されてこられました。しかし、一般的には情報システムは機能の追加や変更で「見えない化」が進み、それに伴い保守・運用経費が高額となり、民間の情報システムでも情報システム全体の経費に占める保守・運用経費が７割から８割にも及ぶと言われております。国の法制度の改正により、ほぼ毎年変更を余儀なくされている自治体のシステムでは、もっと割合が高いのではないかと思われます。
あわせて、我が国は１９９０年代のバブル崩壊後の長い不況、２００８年のリーマンショックに端を発した不況で、自治体の税収入減による財政の悪化で、住民サービス向上に必要な新たな情報システム投資も抑制を余儀なくされております。
このような中、複数の自治体において、情報システムのコスト削減を掲げて、ホストコンピューターを利用したシステムからサーバーを利用したシステムへ転換するダウンサイジングや委託化の拡大を行っていますが、ある統計では、アウトソーシング先の評価基準や業者依存に伴う契約更新の難しさから、コスト削減について半数近くの自治体が効果に疑問を持っていると回答しており、単なるダウンサイジングやアウトソーシングが情報システムの適正化の特効薬とはならないようであります。
本市において、平成２２年度予算としてシステム最適化調査委託料を計上されていますが、今後、より一層の市民サービスの向上、事務効率の向上を図るためのシステム運営を行うため、どのような検討をされる予定なのかお尋ねいたします。
次の質問は、内部管理支援システムの運用についてです。
団塊の世代の退職が本格化しており、当市においては厳しい財政状況の中で、加古川市経営方針２００９にも掲げられているように、平成２３年４月２，１００人体制による行政運営を目指されております。この大量退職は、単に人員が減少するのみならず、長年の経験に裏打ちされた技術、知識の継承も懸念されているところであります。
このような中、行財政改革による事業の整理を進めていかれるとともに、システム間のデータ連携を行い、行政内部の事務の効率化、簡素化を図るため、財務会計、文書管理、庶務事務等を統合した内部管理支援システムを平成１９年度に導入されました。新しいシステムを導入するに当たっては、当初はなれておらないこともあり、事務に時間がかかることもあろうかとは思いますが、導入によりどのような効果があらわれているのかお尋ねします。特に財務会計システム、電子決裁基盤については詳細にお答えください。
そして、内部管理支援システムは総額３億円を予算化されておりましたが、今までに執行された金額は幾らであり、今後の維持管理費は幾らであるのかお尋ねします。
以上で壇上での私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（名生昭義） 坂田重隆議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（稲岡安則） 「指定管理者の現状と今後の評価について」のうち「この１年の実績について」ですが、全体的には指定管理者の努力によって、全国的な規模の多彩な興行の上演や、地域で活動する若手演奏家や芸術家の発表の場が提供されるなど、市民ニーズにきめ細やかに対応するプログラムが提供され、従来の市直営や財団法人の管理運営に比べ、地域の芸術文化、スポーツの振興に寄与しているものと評価しております。
なお、市民会館の新しい取り組みとしては、新作映画の無料試写会、加山雄三など著名なアーティストによるコンサートなど、新たに６公演が自主事業として実施され、満席が出るなど、市民の皆様に多数ご鑑賞いただきました。
また、総合文化センターでは、水木しげるの妖怪キャラクターを生かした展覧会、プラネタリウムコンサート、おはし使いを学ぶ親子教室などが開催され、利用者の拡大につながっております。
ウェルネスパークにおきましては、地元新人音楽家の活動場所となるコンサートを定期的に実施し、地元に根づいた音楽事業を展開しています。また、日曜、祝日の図書館開館時間を延長することで、来館者数、図書貸出冊数とも前年度と比べて増加しております。
次に、「今後の新たな取り組みについて」ですが、市民会館の新しい取り組みとしては、市民参加型の催しとして、かこがわ市民文化祭などの開催が計画され、市民の幅広い参加が期待されます。
また、総合文化センターでは、小学館集英社プロダクションの人気アニメキャラクターによる展覧会、親子向けの施設全体を利用したイベントなどを計画しており、子供たちの多数の来館が期待されます。
さらに、ウェルネスパークでは、うぇるねす日曜寄席を２カ月に１回、定期的に開催するとともに、アラベスクホールにおいて、ポップスやクラシックなど多様なジャンルの地元演奏家を募集して行うウイークエンドコンサートを開催する予定にしております。
次に、「現状での問題について」ですが、まず、事業実施については、民間事業者のノウハウとネットワークを活用した魅力あるスポーツ・文化・芸術事業が展開され、利用者からも好評をいただいております。
次に、施設管理については、日常点検や年間計画に基づく保守点検の実施、また、警備員による巡回等により、利用者の安全が確保されていると判断しております。
一方、問題点としましては、松風ギャラリーの利用が低迷していたため、指定管理者とともに改善策を検討した結果、施設利用料の低減を図るとともに、指定管理者による積極的な営業活動を実施することとしました。その結果、本年６月ごろの利用申し込み状況に若干の改善が見られており、今後に期待しているところです。
また、民間事業者へ移行した当初には、受付での間違いや施設利用に当たっての対応方法の違いから、利用者や団体の皆様にご迷惑をおかけした一面もありましたが、その都度指定管理者と協議しながら改善に努め、よりよい施設管理となるよう努めております。
次に、「現状での評価方法について」ですが、指定管理者から月ごと及び四半期ごとに利用状況、収支状況、実施事業等を記載した業務報告書や指定管理者の行った利用者アンケートの報告を受け、業務の履行状況を確認しています。また、仕様書等の内容が満たされているかどうか、現地で確認するため、職員が各施設に赴いてヒアリングを行いながら、モニタリングを実施しています。
次に、「今後のモニタリングについて」ですが、昨年１１月に庁内の統一的なモニタリングマニュアルであります指定管理者制度導入施設に対するモニタリング等実施マニュアルが示されました。その主な内容は、自主事業の実施や施設の保守管理などの履行確認、利用者アンケートに基づくサービスの質の評価、収支状況を確認することなどによるサービスの安定性の確保などです。この統一マニュアルは、これまで個別に実施してきたモニタリング内容と基本的には異なる点はありませんが、様式や方法を全庁的に統一し、指定管理者に対する指導、監督を客観的に行おうとするものです。
今後のモニタリング実施に当たりましては、この統一マニュアルに基づき実施するとともに、各施設個別の要素を加味しながら、公の施設の設置目的を十分に発揮させるという視点で、より厳格にモニタリングを行ってまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） 「行政内部事務の効率化について」のうち「システム最適化調査について」ですが、現在の住民情報システムは、構築されてから今日まで、行政事務の効率化と迅速化による住民サービスの向上を目的として、職員を中心に適切な保守、運用を行っております。しかし、過去の制度改正等によるたび重なる改修によりシステムが複雑化し、それに伴い大規模な制度改正に対応するための経費の増加が課題となっております。
また、近年、情報システムは、住民サービスへの間接的支援にとどまらず、コンビニエンスストアでの証明書の発行など、電子自治体を推進することにより、直接的に住民サービスの向上を図ることが求められております。しかし、現在の住民情報システムは、新しいサービスを提供する他のシステムと連携するためには、多くの改修を伴い、経費が増加する傾向にございます。そのため、新しい市民サービスを始めようとする場合、他のシステムと柔軟に連携でき、新たなサービスの提供が容易にできるシステムへの転換が必要と考えております。
その対応策の一つとして、ホストコンピューターによるシステムからサーバーを利用したシステムへの移行が考えられますが、それには多額の経費やシステム利用課の事務のやり方に大きな影響があるとともに、ＩＴに精通した職員集団が各事業課へ分散することにより、先々職員の知識や技術といった知的資産が失われていく可能性も高いと考えております。
そこで、今回のシステム最適化調査においては、当市の情報システムの現状の分析を行い、他市の事例、国の標準化等の動向も参考にしながら、ホストコンピューターの利用の継続の適否も含め、当市の将来の情報システムのあるべき姿を設計する基礎的資料としていきたいと考えております。
次に、「内部管理支援システムの効果について」ですが、平成２０年１月の庶務事務システムの利用開始を初めとし、備品管理、公有財産管理、文書管理システムを既に導入しております。
庶務事務システムにつきましては、職員各自が行う休暇等の手続を電子決裁で処理しており、入力したデータをそのまま集計することが可能となりました。このことにより、従来庶務担当者が行っていた取りまとめ事務が不要となっております。
文書管理システムにおいては、電子決裁機能を利用することにより、決裁の迅速化が図られ、より効率的な事務を行うことができております。
この効率化は、平成２２年度予算執行分から財務会計システムが本格稼働することにより、一層進むものと考えております。
また、文書の電子化を図ることにより、必要な文書の検索が速やかに行えることや、文書保存スペースの削減が可能となっております。
さらに、備品管理システムの導入により、資産としての備品の一元管理が可能となり、また、不用品のリサイクル使用など、保有資産の有効活用も可能となっております。
このように、定例的で内部管理に伴う事務については、より一層の省力化と効率化を図ることとし、これらによって生じた時間等を他の市民サービスの充実に当てていきたいと考えております。
次に、「内部管理システムの費用について」ですが、当該開発については、平成２０年度から平成２４年度の債務負担として計上し、総額２億５，２２４万７千円で契約しております。平成２１年度の執行予定金額も含めた既支出金額は１億８，８４４万６千円となっております。また、システム開発が完了してから平成２５年度以降の維持管理費は、年間約２，０００万円を見込んでおります。本システムの導入により、内部管理事務の一層の効率化が図られていることから、費用対効果はあると判断をいたしております。
なお、職員のシステム操作への戸惑いについてですが、事前の操作研修を十分に行ったことや、従前よりさまざまなＯＡ機器の操作になれていることから、問題はないと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 坂田議員。
○（坂田重隆議員） ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、指定管理の件につきまして、新しい事業も大いにやっていただいて、効果も出ておるということなんですけれども、この１年間、大体の見通しとしまして、その効果が数字の上で昨年度よりふえておるのかどうかというところがわかれば示していただきたいと思います。
それともう１点、日岡山体育館は、神鋼不動産が入ってきまして、日岡のもともと指定管理が決まっておりましたミズノグループに神鋼不動産も加わったような格好になっておりますけども、その点について、問題というか、スムーズにいっておるのかどうかということと、それと神鋼不動産が入ったことによって、今度総合体育館との連携の部分では何かいいような効果があるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（名生昭義） 地域振興部長。
○地域振興部長（稲岡安則） まず、数値の上で指定管理になってからの結果はどうかというご質問だったと思いますが、利用率ということで考えますと、市民会館におきましては、利用者数は、約ですけれども、１万５，０００人ほど減っております。これにつきましては、要因としましては、昨年５月に新型インフルエンザが流行いたしまして、一時館を閉めるとか、あるいは利用者の方が自主的に取りやめるという、そういった影響ではないかと思っております。ただ、自主事業あるいは指定管理者が行います事業によって入ってこられたいわゆる来館者数、その方々については逆に４，０００人ほどふえておる。そんな状況でございます。
ウェルネスパークにつきましても、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、全体的には利用者はふえております。また、図書館の利用者もふえている。そんな現状でございます。
次に、日岡山体育館の運営が指定管理者の変更でどうなっているのかということだったと思いますが、今のところ特に問題は起きておりません。逆にスムーズにいっているのではないかなと思っております。
また、総合体育館との連携というお話でございますが、指定管理者が同じことになることによりまして、施設間の連携という意味ではうまくいってると思っております。例えば、今、総合体育館、それから日岡山体育館、あるいはウェルネスパーク等、統一的なイベントガイドを作成しておりまして、情報発信の面においても今協力をいただいております。また、例えば体育館ですと、総合体育館の広さと、それから日岡山体育館の広さは違いますので、それぞれ利用に合わせて調整をし合ってご案内をするとか、そういったサービスもしておりますので、うまくいっておるのではないかなと思っております。以上です。
○議長（名生昭義） 坂田議員。
○（坂田重隆議員） 行政内部事務の効率化につきまして、なかなかこの問題、難しいものですから、１点確認したいんですけども、今回予算書が新しいサイズに変わりましたけれども、このことが、２２年度の予算書はこんな格好になりましたけど、今度、２２年、まだ先ですけども、決算書では多分変わってこようかと思うんですけど、それはどんな効果といいますか、どんな様式になるのか、今わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（名生昭義） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） 新年度の予算書が、ご存じのように内部のシステムの変更によりまして変わっております。決算書につきましては、今現在考えておりますのは、従来の目ごとに出ていた分に加えまして、予算書と同じく事業別の節ごとの単位で決算額を表示していきたいというふうな作業で現在のところ進めております。ただ、予算書では委託料の明細とか工事費の明細が上がっておりましたが、その部分についてはちょっとボリュームの関係で、その部分は同時に入れることは難しいかなというふうに考えております。
このシステムはパッケージでやっておりますので、決算書本編での対応は限定されたものになろうかと思いますが、決算の説明資料等につきましては、従来と同じく、やはり委託明細とか工事費の明細についても市民の皆様、議員の皆様にわかりやすい方向で検討をしてまいりたいと現在のところ考えております。以上でございます。
○議長（名生昭義） 坂田議員。
○（坂田重隆議員） あと要望を少し述べさせていただいて、終わりたいと思います。
指定管理につきまして、本当に質問の中でも言いましたように、なかなかの企業がやっていただいたと思っておりますので、答弁もありましたように、大いに今後期待できるものと信じております。
それと、市民会館の利用の中で、よく声を私も聞く問題が、つつじの駐車場、この問題につきまして、何とかもう少し使いやすい方法ということをよく聞いております。基本的には昼間は市役所に来られる方のための駐車場ということですけども、夜間とか土日であれば、もう少し工夫した使いやすい方法を、主催者ともうまく調整をとっていただいて工夫していただくことによりまして、利用がふえるという可能性もあるのではないかという検討を行っていただきたいというふうに思います。
それともう１点、今回特には述べておりませんけど、アクア交流館を、県から引き継ぎましたけれども、これにつきましては、休館もあったりしまして、後の利用状況がどうかなというような声も聞いておりますので、この点についてももう一度よく今後のことを、維持管理も含めまして、慎重に対応をいただきたいと思います。
あと、モニタリングにつきましては、庁内で十分統一もつくっていただきいうことですけれども、この課題というのは恐らく永遠のテーマになってまいると思いますし、場合によっては第三者のモニタリングも必要とか、いろんな検討をやっていただいて、そのことにとらわれ過ぎるのもいかがかと思いますけれども、よりよい市民サービスにつながるように、十分頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、コンピューター関係につきましては、今、仕事を進める中で、残念ながらコンピューターなしでは絶対仕事もできませんし、何事も、お金を出すにしましても、仕組みを、システムを組んでいかないことにはできないことになっておりますけども、とにかく金がかかり過ぎる。中身がどうなってるかというのは、もうごく一部の人しかわからないような状況。質問で申し上げましたように、それを何とかみんなで解決しようという動きは今まで以上に出ておりますけれども、なかなかこの問題、難しいとは思いますけども、より進んだ仕組みいうものが出てくると思います。
それと、委託業者に任せて全部にぎられるというようなことはないとは思いますけれども、やはり数字的には判断が非常に難しいところはあるとは思いますけれども、庁内で判断がある程度できるような体制というのは、私が申し上げるまでもないとは思いますけれども、しっかりその点はやっていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（名生昭義） しばらくの間、休憩します。再開は午前１１時１０分といたします。
（休憩 午前１０時５０分）
（再開 午前１１時１０分）
○議長（名生昭義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、中村照子議員。（拍手）
○（中村照子議員）（登壇） 日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。
まず、廃プラスチック焼却と温室効果ガス問題についてお伺いをいたします。
温室効果ガス削減にどう取り組み、地球温暖化をとめるのか、今や人類の課題です。２０２０年までに温室効果ガス２５％削減、鳩山首相は国際的に公約をしました。地球は未来の子供たちからの預かり物、この視点でお尋ねをいたします。
国立環境研究所のデータで見ますと、日本の廃棄物による温室効果ガスの発生は総排出量の３．５％、その７６％を占める二酸化炭素の発生が急増しています。この増加率を押し上げているのは、プラスチックごみの焼却量の増加です。２００５年５月に環境省の廃棄物処理に関する基本的方針が改正されてから、サーマルリサイクル、熱回収という名目で、プラスチック類を燃やす自治体がふえています。加古川市も同様です。１０月の福祉厚生常任委員会で、紙パック、雑紙の分別収集により、容器包装リサイクル法に基づく１０分類のうち９分類の実施が実現し、残るその他プラスチック容器包装はサーマルリサイクルしているため、１０分類の分別が完了することになると報告されました。果たしてそれでよいのでしょうか。加古川市は、平成１５年３月発行の一般廃棄物処理基本計画の中で、環境負荷の低減を目指したごみ処理体制として、収集運搬体制やストックヤードの整備を進め、その他プラスチック製容器包装の分別収集を目指しますと明記しています。この計画はどうなったのでしょう。
この計画のもと設計されて、新クリーンセンターは平成１５年４月より稼働しています。リサイクル可能な廃プラスチックを燃やすというやり方は、懸命にごみ減量を目指して努力している住民に背を向けるものです。市内に数あるスーパーの回収ボックスを見ても、食品トレー、市も回収しているペットボトルさえ、あふれるばかりに集められているではありませんか。焼却でなく、リサイクルの方向を市民は望んでいます。ごみを出さないようにし、資源を大切にすることは、まさに温室効果ガス削減の取り組みなのです。また、容器包装リサイクル法では、事業者に最終処理が義務づけられています。処理費用は事業者負担となります。その分税金による負担を軽減できるのです。サーマルリサイクルでは、自治体負担を減らすことも、製造、使用、廃棄の段階まで責任を負わせる拡大生産者責任を問うこともできません。
福祉厚生常任委員会で行政視察をした八王子市は、マテリアルリサイクル、再生利用を選択し、加古川市では回収していない食品トレー、プラボトル、弁当容器、豆腐・卵パック、プリン・ヨーグルトカップ、マヨネーズやケチャップの容器などを資源として回収しています。汚れているものやおもちゃなど、容器包装として用いられていないプラスチックについてのみサーマルリサイクルをしています。発生抑制や減量施策を推進し、現在４カ所ある清掃工場を３カ所に縮減を目指しているとのことでした。建設経費の削減ができるだけでなく、ＣＯ2を初めとする排ガスが減り、環境負荷の低減が図られるという大きな効果があると説明を受けました。
さきの一般廃棄物処理基本計画は、平成２４年度までの計画です。新しい計画には、温室効果ガス削減が重要課題となるでしょう。自治体の施設で温室効果ガスを一番多く排出しているのはごみの焼却場だからです。廃プラスチックは焼却の前にまだなすべきことが残されています。今のままの焼却は考え直すべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご所見を伺います。
次に、女性と子供の命を守るワクチンの接種助成について伺います。
最近、女性と子供の命を守るワクチンの承認が相次いでいます。基本的には経済力や住んでいる場所で左右されることがないよう、国の制度としてのワクチン接種を求めるものですが、一日も早い実施を願う立場から、加古川市に公費助成を求めます。
Ｈｉｂワクチンの接種の支援について。
加古川市議会では、全会派一致でＨｉｂワクチンの定期接種を求める意見書を国に上げました。細菌性髄膜炎は、感染し罹患した乳幼児の約５％が死亡し、２５％に脳性麻痺、聴覚障害などの後遺症が残ります。Ｈｉｂワクチンの予防接種助成が新年度予算に計上されたことを評価するものです。追って県の新年度予算で、１回２千円を上限に、市町の助成額の半額を負担すると発表されました。これを受けて、明石市では、２歳未満の子供対象に、４回の接種の費用の半額を助成する予算額１，０２０万円が発表されています。このワクチン接種は４回接種で約３万円の費用が必要で、子育て世代には大きな負担となっています。望ましいのは、１回きりの助成ではなく、接種ごと４回の助成です。加古川市での新たな検討を求めます。お考えを聞かせてください。
子宮頸がん予防ワクチン接種への支援について。
私は、友人を子宮頸がんで亡くしました。彼女の２人の子供は血友病患者で、子供中心の暮らしでした。つらいのは、自分の体の不調に気づいたときはかなり進行していたことです。今、死ぬわけにはいかないと、２人の子供に心を残しながら逝った彼女に今も涙出ずにはいられません。
子宮の入り口にできる子宮頸がんは、日本では２０代から３０代の女性に急増し、年間１万５，０００人が罹患し、３，５００人が亡くなっています。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、ごくありふれたウイルスで、感染してもほとんどの人が免疫力で自然消滅します。しかし、一部にがんの可能性が発生し、感染からがんになるまでは５年から１０年かかるとのことです。幸いなことに画期的なワクチンが開発され、昨年末に日本でも承認されました。このワクチン接種と検診という二重構えの体制があれば、子宮頸がんは唯一予防できるがんになりました。
現在、約８カ国でワクチン接種が行われ、オーストラリア、イギリス、ノルウェーなど、全額公費負担で実施されています。今、日本じゅうで女性たちの運動が広がっていて、自治体が次々公費助成を開始しています。先日もＮＨＫで杉並区の取り組みが紹介されていました。明石市は、小学校６年生から中学校３年で希望者全員に全額補助されることになりました。加古川市は女性特有のがん検診が継続され、評価をするものです。ワクチン接種にも助成を行い、二重構えで女性の命を守る施策を求めます。
これで壇上での質問を終わります。（拍手）
○議長（名生昭義） 中村照子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（山脇幹治） 「廃プラスチック焼却と温室効果ガス問題について」ですが、本市では、平成１５年に策定した一般廃棄物処理基本計画において、廃プラスチックのうちその他プラスチック製容器包装についても分別収集に加える予定にしておりました。その後に建設した新クリーンセンターでは、発生する熱源を自家発電に活用するサーマルリサイクルを採用し、現在は廃プラスチックを含め、焼却により得た熱源を有効活用し、施設運転の効率化を図っているところです。
水分を多く含む家庭ごみを安全に焼却するためには、一定の熱量の確保が必要であり、カロリーの高い廃プラスチックの焼却は、その手助けとなっております。廃プラスチックを分別した場合、熱量不足によりさらに灯油が必要になる可能性もあり、ＣＯ2排出量に関して再資源化のための分別収集と焼却によるサーマルリサイクルを比較すると、単純に再資源化のための分別収集が有効とは言えないと、特に本市の場合はそういうふうに考えております。
これらのことにより、現在はその他プラスチック容器包装についてはサーマルリサイクルを採用しておりますが、今後の動向を見守る中で、必要に応じてごみ分別のあり方について研究してまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 「女性と子供の命を守るワクチン接種助成について」のうち「Ｈｉｂワクチン接種の支援について」ですが、Ｈｉｂワクチンは、インフルエンザ菌Ｂ型による髄膜炎の予防を目的として、平成１９年１月に国において承認され、平成２０年１２月から任意の予防接種として実施されております。
このワクチンの接種開始から約１年が経過し、子供を持つ保護者の方からの問い合わせも多くなり、来年度より子育て支援予防接種助成事業の対象ワクチンに加えたところです。
また、県においてもＨｉｂワクチンの接種に対する助成を実施する市町への補助制度が来年度より創設されることとなっており、本市におきましても、このワクチンの接種費用が１回当たり約８千円という高額であることから、県の補助制度を活用し、保護者の負担軽減を図る方向で現在検討を進めているところです。
加えて、予防接種手帳にＨｉｂワクチンの概要説明のページを設けるなど、あわせて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、「子宮頸がん予防ワクチン接種への支援について」ですが、子宮頸がんは比較的若い女性に多く見られ、そのほとんどがヒトパピローマウイルスへの感染が原因とされております。このワクチンは、ヒトパピローマウイルスへの感染予防を目的として、１１歳から１４歳の女性が優先的接種推奨年齢となっております。また、接種回数は合計３回必要で、１回当たりの接種費用はおおむね１万５千円前後と非常に高額となっているため、接種費用の助成を検討している自治体があることは十分に承知しているところです。
なお、接種費用の助成については、このワクチンが昨年１０月に承認されたばかりであるため、まずは子宮頸がん自体を含めたワクチンの周知、啓発を進めるとともに、全量輸入であることから、今後の供給量や接種状況、他都市の動向に留意しながら研究を進めてまいりたいと考えております。さらに、国に対しても早期に予防接種法に基づく定期の予防接種として位置づけるよう、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（名生昭義） 中村議員。
○（中村照子議員） ご答弁いただいて、意見、それから再質問をさせていただきます。
まず、温室効果ガス発生の８０％は産業界、まずここへの規制が大前提の上で、私は質問させていただきました。私たちも大量生産・大量消費社会から循環型社会への転換をする努力をしたいと考えています。
環境庁の基本方針では、廃プラスチック、あくまで発生抑制、次に再生利用を推進し、なお残るものについて、直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当であるとしています。いきなり熱回収を奨励しているわけではありません。一層の分別収集に努力をしていただきたいと思います。子供たちに地球環境の行方を学ばせるとき、加古川では、再生利用できるごみを燃やしていますとか、熱回収しているからＣＯ2の発生もやむを得ませんと教えることができるでしょうか。温室効果ガスを削減するため、サーマルリサイクルへの再検討を重ねて求めたいと思います。
子宮頸がんワクチンですけれど、注目していただきたいのは、唯一予防できるがんということです。検診とワクチン接種の二重構えがあってこそです。ぜひ今後のご検討、よろしくお願いします。
あわせて、学校でも自分の体や性について学び、考える機会が必要だと思います。日本はゆがんだ性情報があふれています。性をきちんと人権の立場から学ぶ機会が必要です。少女がワクチン接種をする場合は、その意味を少女自身が理解することが大切です。教育の立場からも考えていただきたい問題であると意見申し上げます。
Ｈｉｂワクチンについてですが、このワクチンについて、急速に認識が深められたこと、広瀬議員も私も、この議会で取り上げて本当によかったと思っています。
お尋ねしたいのは、Ｈｉｂワクチン、輸入に頼っているということですが、現在の供給状況、把握をされているでしょうか。もう一つお尋ねといいますか、お答えいただきたいのは、福祉部長も言われたように、接種費用は重い負担です。双子や年子を持つ家庭はなおさらです。１回きりの助成では、途中でやめる家庭も出ることでしょう。県の助成を受けて、１回きりでなく、４回接種、すべてに拡大されると考えていいのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○議長（名生昭義） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） まず、１点目のＨｉｂワクチンの供給状況についてのご質問でございますが、ご承知のようにフランスからの輸入ワクチンでございまして、県が調査を行った資料を見ますと、発売が開始されました平成２０年１２月は月約３万７，０００本の供給でございました。その後、２１年１月からは７万本から８万本、２１年の１１月からは９万本が供給されておりまして、ことし１月からは１０万本となっております。供給量は徐々に増加されておりますけれども、現状では全国で月１２万本の需要ということを想定いたしますと、今なお供給不足の状態となっております。
ただ、今後の予定では、６月からは月１８万本、９月からは２７万本が供給される予定でございまして、月１２万本の需要に対しましては、年度末には供給不足は解消される見込みであるというように報告書ではなっておりました。
それから、Ｈｉｂワクチンの接種の助成は４回と考えていいかというご質問でございますが、県の要綱でございますと、１回当たりとなっておりますので、県でできます制度に合わせて助成制度を考えていきたいと考えておりますので、私どもとしても４回を検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（名生昭義） 中村議員。
○（中村照子議員） ぜひよろしくお願いします。
Ｈｉｂワクチンについて、ちょっとご紹介したいのですけれど、三木市は県下で最も早く、昨年１１月より助成事業が開始されています。１回当たり３千円の助成がなされてきました。そればかりではありません。ワクチンが承認、発売された平成２０年１２月にさかのぼって、償還払いも行われている。このこともご紹介したいと思います。
健康を守ることは政府や自治体の大きな仕事です。Ｈｉｂワクチンも子宮頸がんワクチンについても、命を守りたいと繰り返した鳩山首相にワクチン接種を国の制度として実現を求めていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○議長（名生昭義） しばらくの間、休憩します。再開は午後１時といたします。
（休憩 午前１１時３０分）
（再開 午後 １時００分）
○副議長（西多 攻） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、今井淳子議員。
○（今井淳子議員）（登壇） 公明党議員団の今井淳子でございます。通告に従い、順次質問してまいります。
なお、前の議員と重複する部分もございますが、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、自転車月間についてお尋ねします。
自転車の通行等に関するルールが改正、施行されてから、間もなく２年を迎えます。交通安全対策については、町内会を通じて回覧板などで周知を図り、春と秋に実施される全国交通安全運動はもちろん、年間を通じて各関係機関と連携をとり、駅前街頭啓発や防犯・交通パトロール車４台による広報啓発、交通安全教室などにも積極的に取り組んでおられることは承知しております。そして評価するところでもありますが、ここでは、これまでの取り組みの中で、特に自転車に関してお尋ねいたします。
自転車は、年齢制限も免許の取得も必要のない、市民生活に最も身近な乗り物であるため、我が国では、自転車の交通違反については、自動車に比較すると、野放し状態と言っていい状態でした。実際、自転車に関連する事故件数は、１９９５年の１３万６，８３１件から２００５年には１８万３，６５３件と、１０年間におよそ４万５，０００件も増加するという実態があったため、２００８年６月の道路交通法改正に伴い、自転車の通行等に関するルールが現行のものに改正されました。例えば、それまでは自転車の歩道通行は標識等で認められた歩道に決まっていました。しかし、新たに１３歳未満の子供と７０歳以上の高齢者の方、また、体の不自由な方が運転する自転車は、歩道を通行できるように改正されました。しかし、やむを得ない場合という一文がありますから、ただいいという意味ではありません。自転車は軽車両、すなわち車の扱いですから、車道を走るのが原則です。しかし、やむを得ず歩道を走行する場合は、常に歩行者が優先であるという意識づけが大事ではないでしょうか。また、一時停止の標識は自転車も守らなければならないことや、飲酒運転はもちろん、一方通行の逆走や無灯火運転、携帯電話で通話やメールを打ちながらの運転などは、検挙されれば罰金刑や懲役刑が科せられることがあります。強制力を持って直接指導したり、悪質な違反者を検挙できるのは警察官に限られていますが、少なくとも自転車による交通事故から市民を守りたいとの思いで自転車のまちづくりに取り組んでおられる本市としても、自転車のマナーアップは大きな課題ととらえ、さまざまな事業を展開してこられたことはよく承知しています。
そこで、皆さんに対する自転車マナーの向上の啓発にどのように取り組んでおられるのかお尋ねします。まず、自転車の運行等に関するルールの周知への取り組みとその効果について、２点目は、自転車にかかわる交通事故件数の推移について、そして、交通安全教室などの取り組み状況とその効果についてお尋ねします。
さて、５月は自転車月間です。自転車法が昭和５６年５月に施行されたことを記念して、財団法人全日本交通安全協会初め、３１の公益法人などで構成する自転車月間推進協議会が自転車の安全利用を含めた広報キャンペーン等を実施しています。本市も市制６０周年の節目の年に当たり、安全利用とマナーの向上を期して、自転車月間に本市らしいキャンペーンの取り組みについて、ご所見があればお伺いいたします。
次に、女性特有のがんについてお尋ねします。
女性特有のがん検診が、市の英断で継続され、５年の実施を目途とした取り組みとされたことについては、大変ありがたく、高く評価するものです。
先日、乳がんの無料クーポンをもらっていた知人が、せっかくだからと軽い気持ちで受診したところ、初期のがんが見つかり、入院はしたものの大事に至らず、命拾いをしましたとのうれしい報告をいただきました。また、サンケイリビング新聞が発行するリビング新聞の２月２０日付の紙面で、第１６回主婦が選ぶ助かりました大賞を発表しましたが、大阪、兵庫、名古屋で実施された投票で、女性の健康を守るための乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンがこの３地域すべてで入賞いたしました。ちなみに金賞には公明党が強力に推進した定額給付金が選ばれたことをつけ加えておきます。市民の健康の維持、増進を図るため、女性特有のがん検診がすべての女性にとって受診しやすいものとなりますことを切に願うものです。
今回は、この女性特有のがんのうち、子宮頸がんについてお尋ねします。
さきの議員の質問の中にもありましたが、子宮頸がんについては、昨年の第１回定例会で質問いたしましたとおり、日本で年間約１万５，０００人が発症し、約３，５００人が亡くなると推計され、その主な原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と特定されています。昨年１０月に
厚生労働省がこの予防ワクチンを承認し、１２月には発売がスタートいたしました。子宮頸がんは、予防ワクチンとがん検診のセットでほぼ１００％予防ができるとされています。そのため、ワクチンは世界じゅうで広く使われていますが、接種費用が１回１万円を超え、３回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するため、公費助成が課題となってまいります。日本でも、１２歳女子にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を７３．１％減らすことができるというデータが自治医科大学さいたま
医療センターの今野教授の試算によって明らかにされました。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の
医療費用や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約２倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。
公明党は、平成１９年当初から、若い女性に急激にふえている子宮頸がんについて、党の女性委員会で勉強会を開き、現状を学び、国会で訴え、同ワクチンの早期承認を署名活動などで推進し、首相へ要請したほか、接種費用の助成についても強く主張してまいりました。２年余りの時を経て、昨年１２月、新潟県魚沼市で全国初となる子宮頸がんワクチンの公費助成を表明したのを皮切りに、東京杉並区、埼玉県志木市でも公費助成の方向が示されました。さらに、明石市では、小学６年生から中学３年生の約６，０００人の女子を対象に、全額補助を行う方向で、既にワクチンの手配も済んでいるとの報告を受けています。
そこでお尋ねします。女性特有のがん検診無料クーポンの実施で、検診受診率はどのように推移しましたでしょうか。そのうち子宮頸がんの受診率の動向はどのような状況でしたか。がん検診事業の今後の課題についてお聞きします。そして、子宮頸がんワクチン接種の公費助成について、ご所見をお伺いします。
なお、ヒトパピローマウイルスに感染するのは１００％性交渉によるものです。したがって、ワクチン接種に当たっては、丁寧な説明と細心の配慮が必要です。また、ワクチンの効果期間が約１０年、あるいはもう少し短いとも言われています。低年齢化していると言われる性交渉の環境のもとで、２０歳以上の皆さんに毎年検診を受けていただくことが、女性の命を守ることに直結します。検診とワクチン接種はセットで実施されてこそ、その効果を文字どおり１００％にすることができるのです。無料検診クーポンのさらなる拡充とともに、ワクチン接種への公費助成には市長の英断を期待するものです。
次に、無縁社会への対応についてお尋ねします。
少子化対策、子育て支援、雇用の創出、
高齢化社会の進展といった直面する課題に対し、私どもは知恵を絞り、現場の声を聞く中で、行政に対しさまざまな提案や要望をし、市長の掲げる「行政は市民のためにある」、このことの実現に邁進する毎日ではあります。
先日、心配事があるとお聞きして、高齢でおひとり暮らしのご婦人のお宅を訪問いたしました。大歓迎を受け、話題は多岐にわたり、ほぼ半日お邪魔する結果となり、これといって何かをして差し上げる事案もなく、また顔を見せてくださいとのご要望をいただいて帰ってまいりました。若者や高齢者を問わず、ひとり暮らしの世帯が全国的に見て３割に届くとも言われている今の時代にあって、社会とのつながりが希薄な人がふえ続けている。そんな実感を深める訪問ではありました。
先日、ＮＨＫで報道された「無縁社会『無縁死』３万２千人の衝撃」という報道が話題になっています。ＮＨＫの独自調査で、２００８年、身元不明の遺体や遺族、親族の遺体引き取り拒否の遺体など、国の統計上ではあらわれてこない無縁死とも呼べる新たな死が３万２，０００人に上っている事実が明らかになった。自治体の担当者によると、ここ数年、こういった無縁死は急増しているというと報告しています。さらに、かつて日本社会を紡いできた地縁、血縁といった地域や家族とのきずなが希薄になったことに加え、日本の経済発展を支えてきた団塊の世代が大量退職し、さらに雇用形態が激変したことで、会社とのきずな、いわゆる社縁まで失われたことが、無縁社会を加速させていると分析しています。ちなみに、３万２，０００人の無縁死されたそのほとんどが、男性であることも報告されています。また、ワーキングプアや親の介護などで生涯未婚で生きていく人たちが急増し、推計によると、２０年後の２０３０年には女性の４人に１人、男性の３人に１人に上るとも言われています。無縁死の手前にある深刻な無縁の生を余儀なくされる人々が確実にふえつつあります。また、結婚しても子供を持たない夫婦がふえ、３０代、４０代のニートや引きこもり状態にある方々にとっても、まさに人ごとではない状況が浮かび上がってきています。
本市においては、地域コミュニティーは大変活発で、これを構築する事業もさまざまに展開されています。また、高齢化率も全国レベルを下回っている現状で、今のところ無縁社会の進展はそれほど心配ないようにも見えますが、上記のことを踏まえ、本市の現状をお尋ねします。
本市の単身世帯の数と、そのうち男性の世帯及び高齢者の世帯数について、また、老老介護、すなわち介護が必要な高齢者ご夫妻のみの世帯、及び単身の子供さんが高齢の親御さんを介護している世帯は何世帯ぐらいありますか。
次に、日本がかつて経験したことのない超高齢社会となり、人口減少が始まっています。後を追うアジア諸国のモデルとなるような新しい福祉社会の構築を急がなければなりません。協働型の社会、すなわち個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支える共助、そして行政などによる公助の３つが最もバランスよく組み合わさり、効果を発揮する社会のことで、昨年公明党が発表した新ビジョンの中で提唱しているものです。公助の充実だけでは限界があり、介護や子育てを支える共助の仕組みの強化も同時に進める必要があります。
そこで、他に助けを求められない状況にある方々に対し、地域で支える協働型社会構築の必要性について、お考えをお聞かせください。
当然ながら、ここまで数を上げていただきました世帯の方々が即心配な世帯であると認識しているわけではないことを申し上げた上で、本市での無縁社会の進展に関しては、どのような認識をお持ちでしょうか。
さらに、社会との接点をなくした人々向けに、死後の身辺整理や埋葬などを専門に請け負う特殊清掃業やＮＰＯ法人がここ二、三年で急増しています。自治体が対応することが難しい中、成年後見制度を柔軟に運用し、少なくともご自分の死後の準備ができるよう、自治体でお手伝いができないものかと考えますが、ご所見をお伺いします。
名古屋市の中心部にＮＰＯが主宰する合同墓地があります。生前契約をした人は１，０００人を超え、今もふえ続けているそうです。その多くが生涯未婚の人たちといいます。本市には風光明媚な場所に、安全対策の一環で手すりも完備した日光山墓園がありますが、今後１０年、２０年後を見据え、合同墓地を準備し、生前契約のシステムを導入することも検討するべき時期が来ているのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
樽本市長が市政運営の姿勢として常に言われている、市民の皆さんが心から住んでよかった、これからも住み続けたいと真に実感していただくために、安心して老後を暮らせる社会を創出することは、大変に重要であると確信します。社会といっても、地域といっても、その根本はお一人お一人の人の存在です。一人の命が誕生し、育成され、成人し、人々の中で人生を送り、選んだ人生のそれぞれの最後にその人らしい尊厳が保たれる、そんなコミュニティーづくりにどこまで行政が力を発揮できるのか。本市の情熱と知恵を傾けた答弁を期待し、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西多 攻） 今井淳子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市民部長。
○市民部長（山内俊明） 「自転車月間について」のうち「自転車運行等に関するルールの周知の取り組みと効果について」ですが、現在、保育園、幼稚園、小学校の交通安全教室では、加古川警察署や交通安全協会などと連携し、自転車の安全な乗り方の講習などを通して、自転車の交通ルールなどを啓発しております。また、新学期早々には中学校、また高校から毎年１校を選定し、加古川自転車商組合と加古川警察署の連携のもと、全生徒に対し、自転車に関する交通ルールの啓発を行うとともに、通学用自転車の点検も実施しております。とりわけ高校生については、登下校時の運転マナーの悪さが見受けられることから、生徒会に対し、生徒みずからが自覚を持って自転車マナーの向上に取り組むよう要請をしております。さらに、高齢者の方々には、老人クラブなどを対象に交通安全教室を開催し、交通ルールの講話とあわせ、横断歩道等をスクリーンに映写し、歩行や自転車運転の疑似体験によって、交通事故の未然防止と交通安全の啓発を呼びかけております。
これら継続的な安全教室や講習会などの実施により、徐々にではありますが、自転車運転マナーの向上と交通事故防止に寄与しているものと考えております。
次に、「自転車に関わる交通事故件数の推移について」ですが、加古川警察署の資料によりますと、加古川市内における自転車が関係する事故件数は、平成１９年中は７０１件、平成２０年中は６８８件、平成２１年中は６６９件であり、わずかずつではありますが、減少傾向にあります。これらの事故原因のすべてが自転車運転マナーの違反によるものであるとは限りませんが、何らかの要因があることから、さらなる運転マナーの向上を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、「交通安全教室などの取り組み状況と効果について」ですが、小学校で開催する交通安全教室では、運動場に模擬横断歩道をつくり、安全な自転車の乗り方や道路の横断方法などの指導を行っております。これに加え、春と秋の全国交通安全運動の期間中には、加古川警察署を初め、兵庫県トラック協会、加古川自家用自動車協会などとともに、交通安全のつどいを開催しております。この中では、運動場に大型トラックを持ち込み、マネキン人形を用い、交差点での巻き込み実験や乗用車による急ブレーキ実験、人形との衝突実験を行い、事故の恐ろしさを体験してもらい、交通ルールの遵守を呼びかけております。こうした教室は、１学期を中心にほぼすべての小学校で実施をいたしております。
また、老人クラブなど高齢者の方々を対象とした交通安全教室では、安全な自転車の乗り方の講習や、夜間に交通事故に遭わないよう、反射材つきのたすきやシールを身につけ、実際に車のライトを当てる実験なども行っております。
なお、これらの交通安全教室を受講された小学生や高齢者の方には、自転車を安全に利用するための規則を記載した自転車運転免許証や自転車安全教室修了証書を手渡し、交通ルールを守ることの大切さを身につけるよい機会にしていただいております。
さらに、幼稚園、保育園では、交通安全協会婦人部による腹話術や人形劇、手品などを交え、保護者を含め、幼児にもわかりやすい交通安全教室を実施しております。
今年度の２月末現在での交通安全教室の実施回数ですが、幼稚園、保育園で１０回、小・中学校で４０回、高齢者団体などで２１回、計７１回開催しております。
効果としましては、夕方から夜間にかけてのウオーキングにおいて、反射材つきのたすきをつけた方を多く見かけるようになるなど、市民一人一人が事故に遭わない、事故を起こさないための自己防衛の手段を身につけることで、交通事故の未然防止につながっているものと考えております。
今後も、交通安全教室の開催を通し、交通安全の啓発に積極的に取り組んでまいります。
次に、「「自転車月間」のキャンペーンについて」ですが、自転車月間の５月に合わせて実施することができるか、現時点では明確に申し上げられませんが、現在実施している交通安全教室に加え、自転車利用者が多い本市の特性を踏まえ、すべての世代が集まる大型量販店等での自転車マナーの向上に向けた啓発チラシ等の配布や、正しい自転車の乗り方教室などの開催を検討してまいりたいと考えております。
一方、私どものこうした取り組みのほか、市内の各種団体や機関で構成された加古川・共生まちづくり創造グループが国の補助を受け、自転車のまち加古川を目指し、自転車マナーの向上や利活用などの取り組みを掲げ、自転車を核としたまちづくりを進めることにしており、本市もこの取り組みに参画をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、自転車が地球環境面、健康面からも脚光を浴び、利用者がふえるというよい面もありますが、反面、事故等のリスクもふえることから、今後ともすべての人にとって安全な乗り物となるよう、より効果的な啓発活動を展開してまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 「女性特有のがんについて」のうち「女性特有のがん検診無料クーポンの実施による受診率の推移について」ですが、クーポン券送付対象年齢人口に対する受診率は、平成２１年１２月末現在で子宮がんが７．８％、乳がんが１４．１％となっており、それぞれ昨年度実績の１．３％と４．０％を大きく上回っております。また、受診者数では、前年度と比較して、子宮がん検診が１２０人から７１３人で約５．９倍、同じく乳がん検診では、３８１人から１，３７３人で約３．６倍と、大幅な受診者増となっております。
次に、「子宮頸がん受診率の動向について」ですが、平成１７年度から受診機会が２年に１回となり、平成２０年３月に
厚生労働省のがん検診事業の評価に関する委員会において、がん検診対象者数の統一的な考え方が示されるとともに、全国各市町村の推計対象者数が示されております。これに基づいて算出した本市の子宮頸がん検診の受診率は、平成１８年度、８．６％、平成１９年度、７．９％、平成２０年度、９．３％と、１０％に届かない状況でしたが、今年度においては無料クーポン券による受診者の増加のみならず、クーポン券対象者以外の受診者の増加も見られ、最終的な受診率は約１１％程度になるものと予測しております。
しかしながら、特に若年層の受診率が低いことについては、今後の課題であると考えております。
次に、「がん検診事業の今後の課題について」ですが、平成１９年６月に閣議決定された国のがん対策推進基本計画では、がんの早期発見の重要性の観点から、がん検診の受診率を５年以内に５０％以上とすることが目標とされております。しかしながら、本市のがん検診受診率は、胃がん、肺がん、大腸がん検診では県平均を上回るものの、子宮がん、乳がんは県平均に満たず、いずれも１０％から１５％程度の低い水準であることから、市民の健康保持を促進する観点からも、がん検診受診率の向上が最も重要な課題であると認識しております。
次に、「子宮頸がんワクチン接種の公費助成について」ですが、子宮頸がんは比較的若い女性に多く見られ、そのほとんどがヒトパピローマウイルスへの感染が原因とされていることから、ワクチン接種ががん予防の有効な対策の一つであると認識しております。
また、このワクチンは合計３回の接種が必要で、１回当たりの接種費用はおおむね１万５千円前後と非常に高額となっているため、経済的負担が大きいことや接種費用の助成を検討している自治体があることは十分に承知しているところです。
接種費用の助成については、このワクチンが昨年１０月に承認されたばかりであるため、まずは子宮頸がん自体を含めたワクチンの周知、啓発を進めるとともに、全量輸入であることから、今後の供給や接種状況、他都市の動向に留意しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
また、あわせて、がん予防の有効な対策として、国に対して早期に予防接種法に基づく定期の予防接種として位置づけるよう、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、「「無縁社会」への対応について」のうち「本市の単身世帯数とそのうち男性の世帯数及び高齢者世帯数について」ですが、本市の住民基本台帳では、単身世帯数は約２万６，５００世帯で、そのうちの男性世帯は約１万３，０００世帯、高齢者世帯は約１万１，０００世帯と推計されます。ただ、各世帯の事情により、世帯分離という形をとられている方も多く、この数字がそのまま実態を示すものではないと考えております。
次に、「老々介護（老夫婦・高齢の親子）の実態について」ですが、民生・児童委員の協力により毎年実施しております高齢者実態調査では、寝たきりの状態や認知症等で重度の介護が必要な状態である在宅高齢者が属する高齢者世帯は１８４世帯となっております。これらの世帯につきましては、実態調査の後も民生・児童委員により見守り活動を実施していただいております。
なお、単身の子供が高齢の親を介護している世帯につきましては、調査を実施しておりませんので、今後、調査が可能なのかについて研究を行っていきたいと考えております。
次に、「地域で支える協働型社会について」ですが、超
高齢化社会に対応した持続可能な
医療・福祉制度の運用には、自助・共助・公助が効果的に連携した社会の構築が必要であり、特に地域でのつながりが薄らぎつつある現状では、すべての住民が安心して生活できる住民同士が支え合う協働型社会を実現していく必要があると考えております。
そのため、民生・児童委員を初め、町内会、自治会、社会福祉法人やＮＰＯ法人などとの連携を図り、市民一人一人がみずからが暮らす地域に目を向けながら、地域住民同士がお互いに助け合い、支え合い、ともに生きる地域社会の実現を目指す必要があるものと考えております。
次に、「本市での「無縁社会」の進展の認識について」ですが、本市においても毎年単身世帯や核家族世帯がふえる中で、家族や地域とのつながりが希薄になりつつあるのではないかと考えております。地域とのつながりを持つことが少なくなった方々も社会の一員として再び地域社会に呼び戻し、安心して暮らせるまちをつくり上げていくことが急務であると考えております。そのために、市民の福祉意識の高揚や住民同士の交流など、地域コミュニティーの再構築に向けたさらなる取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、「成年後見制度の柔軟運用について」ですが、成年後見制度につきましては、判断能力の不十分な方の法定代理人として、成年後見人等が預貯金などの財産管理や身上監護などを行う制度であり、本人が死亡すると成年後見人等の代理権は消滅します。
死後の身辺整理等については、成年後見人等の職務に含まれておりませんが、本人の意思に明らかに反するものでなければ、社会的に相当と認められる範囲で葬儀、火葬、納骨等を行い、その費用を支出しても問題にならないことが多いようです。ただし、権限が明確でないため、慎重に行う必要があり、死後の対応についての明確な契約行為等が重要であると考えております。そのため、独居世帯あるいは高齢者世帯で緊急連絡先がない方については、本人の体調や生活状態を見ながら、民生・児童委員、
地域包括支援センター、ケアマネージャーが訪問時にこれらのことについて助言等をしていくような取り組みを進めていきたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 建設部長。
○建設部長（木下惠介） 「「無縁社会」への対応について」のうち「生前契約型の合同墓地整備について」ですが、近年、核家族化、少子高齢化が進み、お墓の承継者がいない人や維持管理が困難な人が増加しております。こうした中で、永代供養や生前予約が可能で、一つのお墓に多くの遺骨を埋葬する合葬式墓地を設置する自治体が首都圏や大都市圏を中心にふえつつあります。本市でも現在、このような社会的ニーズに対応すべく、先進地の事例も参考にしながら、合葬式墓地について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 今井議員。
○（今井淳子議員） 答弁をいただきまして、一、二点確認をさせていただいた後、要望などを申し上げたいと思います。
まず、自転車の対策についてですが、大変きめ細かく施策を実現していらっしゃり、また実行なさってくださっていること、確認させていただきました。自転車に関する事故の件数が徐々に減っているということは大変喜ばしいことで、うれしく思いますが、この数字の中に死亡事故はどれくらい含まれているのでしょうか。もしわかれば教えてください。
○副議長（西多 攻） 市民部長。
○市民部長（山内俊明） 大変申しわけございません。ちょっと手元の方に資料がないので、たしか昨年、死亡事故はあったとは記憶はしておりますけれども、件数は定かでございませんので、ご答弁の方、ご容赦ください。
○副議長（西多 攻） 今井議員。
○（今井淳子議員） では、また、まとめて後でご要望申し上げます。
それで、無縁社会の進展についてご答弁いただきました中で、どれも大変に今取り組んでいるものをさらに深めるという意味合いが強かったのかなと思いますが、進展についての認識の中でご答弁いただきました市民福祉意識の高揚や住民同士の交流などに、地域コミュニティーの再構築に向けたさらなる取り組みを進めていきたいというふうなお言葉がありましたが、さらなる取り組みということについて、何か具体的にもしお考えがおありでしたらお答えください。
○副議長（西多 攻） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 具体的にといいますと、ちょっとここでは申し上げる具体的なものは持っておりませんけれども、いろんな機会をとらえて、そういう意識の啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西多 攻） 今井議員。
○（今井淳子議員） 意見と要望を述べさせていただきます。
まず、自転車の安全、ルールのことについてなんですが、今、死亡事故のことについては数字が今わからないということでしたが、これは去年ですが、全国高等学校ＰＴＡ連合会から出てる資料があるということで、その中に、自転車通学中の高校生が誤って歩行者に衝突して脊髄に損傷を負わせるという事故がありまして、何と６，００８万もの賠償になったという事故が報告されています。また、女子高校生が夜間に携帯電話を操作しながら無灯火で走行中に看護師の女性と衝突、女性に重大な障がいが残り、これは賠償金が５，０００万だったそうです。また、街路灯のない線路際の道で、自転車で帰宅途中の高校生が電車に気をとられて歩行者に衝突、歩行者は死亡し、３，９００万円余りの賠償金が発生した。こういう死亡事故が報告されています。これはすべて高校生ということですが、高校生に限らず、こういう自転車の死亡事故も大変な賠償金が発生しているということをまずご認識いただきまして、事故の件数もご報告いただいたわけですが、警察に届けない事故というのも恐らく報告された数の下にたくさんあるのではないのかな、軽微ということで届けられていない、目に見えない接触事故を含めると、もっと大きな自転車に関する事故が起こっているのではないかなということが容易に想像がつきます。
たくさんの施策をしていただきながら、これからもさらにこのことを続けていっていただきたいわけですが、この５月については特にこれといって市としては大きなイベントを催す予定はないということでありましたが、横浜市で１カ月間、自転車マナーアップ強化月間というのを、これは２年前、ちょうどこの法律が新しくなって施行されたときに１カ月間そういう月間をとって、スローガンも「自転車も乗れば車の仲間入り」という何だかすてきなスローガンを掲げて、自転車も車なんだよということをしっかりアピールしたという実績も持っておられて、その成果につきましては詳しくは検証しておりませんが、取り組み自体は非常に評価されるものかなというふうにも思いますので、アンケート調査なども実施しながら、例えば自転車は車だという認識を持っていますかですとか、歩道を走ったことがありますかとか、そういった自転車に乗る方に対してのアンケート調査などももしあれば、意識がわかってくるのかな、その上でまた総合的な対策もそこから出てくるのかなというふうに思いまして、自転車につきましては、放置自転車だとか、自転車の整備とか、そういった自転車の総合的な対策の中でも交通ルールを守るというマナーの向上、これが一番啓発事業、自転車の対策の中では一番大きな事業ではないのかな、私は一番大事なことだというふうに感じています。啓発は一人一人の良心と意識に訴えかけていくものですから、時間もかかり、早急な成果を望んでも、具体的な結果としてなかなかわかりにくいかもしれません。しかしながら、だからこそ知恵と工夫を凝らして繰り返し啓発を行っていくことが、自転車マナーの向上につながるのではないかというふうに考えています。財政事情が大変厳しい時期ではありますが、地道な取り組みを今後も続けていっていただきますようお願いするところです。
女性特有のがんのことですが、検診率が非常に上がったということは大変に喜ばしいことで、最初に壇上でも申し上げましたように、無料クーポンを含めた、これは検診は第一歩です。がんを防ぐ第一歩ですので、その入り口でクーポンが実施されたことで、クーポンに当たらない方も実施をされたという大きな伸びが報告されたことは非常に喜ばしいことで、このことを、今、５年を目途にというふうにお聞きしていますが、さらなる拡充をここでお願いをし、また、ワクチンについての公費助成をしっかりとお願いしたいところです。
それから、最後に無縁社会についての方向でありますが、私ども公明党といたしましては、今申し上げましたように、地域で支える協働型社会についてという部分についてですが、これから進展していく
高齢化社会に対してどのように対応していくのかという具体的なお話を聞きましたが、まだ具体的には今のところ持ち合わせていませんという返答をいただきました。例えば介護や子育ての分野では既に協働型に近い取り組みもされております。今も申しましたように、男性が圧倒的に無縁死を遂げていらっしゃるという現実からすると、地域の男性の方に大きく目を向けなければならない現実があるのかなというふうにも思いますが、例えば市の職員が、市長も代表質問のお答えにはたくさんの質問の中で言葉をかえて、人材育成であるとか職員研修というふうなことをおっしゃっていました。それは技術的な遅滞がないように、また、市民サービスの低下がないようにという大きな観点も、もちろんそれは大切ではありますが、職員の意識として、自分の住む地域の市民の皆さんの安全という部分にもう少し意識を持つべきであるということにも力点を置いた職員研修といったことなども有効ではないのかなというふうに感じています。
さきに卒業されました職員の卒業者の方々、大きな技術を持ったり、いろんなコミュニケーションを持った、力を持った男性の皆さんが地域にたくさんいらっしゃると思いますが、そういった専門性やら、また力量を持った方々が多く集まって、地域の中で活躍できる仕組みづくり、また、ボランティアやＮＰＯに対する財政支援のあり方などもぜひ市で議論をしていただきたいと、そんなふうに考えます。
福祉を支える活動に参加することが地域住民の喜びであり、生きがいであると、そんなふうに感じられる加古川市をつくっていくために、ぜひ皆さんのお知恵を結集して、これからの施策に取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（西多 攻） 次に、広瀬弘子議員。
○（広瀬弘子議員）（登壇） こんにちは。共産党議員団の広瀬弘子でございます。一般質問を行います。よろしくお願いします。
加古川市民病院を存続させることについて。
加古川市民病院の存続と自立を願って質問をさせていただきます。
市長は１月１２日、突然、
加古川市民病院と神鋼加古川病院が来春統合する計画を発表されました。発表では、加古川市は、神鋼加古川病院を８億円で買い取って、市民病院と統合した地方独立行政法人加古川メディカルセンターを設立し、６年後に６００床の新病院を２００億円かけて市有地に建設するとしています。市民病院は内科医師不足で、昨年から内科の外来を中止し、病棟を閉鎖しています。医師の確保に努力しているとしていました。その一方で、既に昨年の４月ごろより神戸大学の主導で地域の
医療を考える研究会を立ち上げ、加古川市も参加されています。この研究会の議論を踏まえて、昨年夏に加古川市は神鋼加古川病院に統合を提案し、合意に至ったとのことです。これが事実であれば、真剣に医師確保に努めてこられたのか、疑わざるを得ません。本当に医師が確保できないのか。合併、統合しかないのか。市民の
医療を受ける権利は確保できるのか。多くの疑問を感じています。
加古川市民病院は、市の西部地域に位置し、地域
医療を担う中核病院として大きな役割を担っています。周産期
医療に力を入れてこられ、新生児救急では周辺地域からも頼りにされている先進病院です。西部で公立の入院、手術の設備がある総合病院としての市民病院がなくなれば、総合病院が遠くなり、緊急時の
医療が間に合わなくなるのではないかなど、住民の
医療に大きな支障が起こることは明らかで、不安の声が上がっています。実際、昨年１１月に県立加古川病院が県立加古川
医療センターに改組され、中心部から市北部の神野に移転したことによって、これまで県立病院で治療を受けていた人々は困惑しています。特に高齢者と障がいを持つ人が病院に通うにも１回数千円の負担がかかるなど、
医療を受ける権利が損なわれています。
市長は、２２年度施政方針において、「行政は市民の幸せのためにある」を信念として職務に当たり、この信念に間違いはなかったと述べられました。しかし、このたびの市民病院の統合・再編、独立行政法人化の方針は、市民の幸せのためになるのでしょうか。特に西部地域に住む住民にとって、市民病院はかけがえのない
医療機関、命綱と言えるものです。加古川市の
医療体制にとっても、神鋼病院、甲南病院、県立加古川病院と、東西南北に中核病院がそれぞれの役目を果たし、周辺の開業医の存在があり、市民の
医療を支えていました。それが今、崩れようとしています。
加古川市民病院は、ＪＲ宝殿駅からも近く、かこタクシーも利用できて、交通の便もよい病院です。新しく立派な手術棟も完成し、最新機器が導入され、機能し始めたばかりです。なぜこれらを活用せずに中心部に新病院建設の方針を出されたのでしょうか。このほか、５点にわたってお聞きします。
一つに、なぜ独立行政法人にするのかについてです。全国の市民病院の独立行政法人化は、小泉内閣時代から国が進めてきた住民の暮らしや福祉を支える予算削減のための政策として出された公立病院改革ガイドラインによって進められているものです。病院の経営効率化、病院の再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどの視点で深刻な財政難に陥った全国の自治体病院の立て直しのためだと提案している政策そのものではないでしょうか。市民病院は、民間病院ができない不採算な部門、救急救命や小児・周産期、感染症、災害
医療、精神、リハビリなどを担って、住民の命を守る大きな役割を果たしてきました。それは、市民の福祉、命を守ること、市民のための
医療の充実は行政の責務であるからだと思います。市民病院を独立行政法人にすれば、本来の役割が無視され、病院の健全経営が優先されることになり、地域
医療は崩壊し、安心して住み続けられるまちでなくなってしまうのではないでしょうか。
加古川市は２年前、公務員型の独立行政法人で県と協議をされ、認められなかったときに、市民病院として運営していくことを決断されました。その後も病院経営では黒字でしたが、院内保育園の開設や医師報酬の改定、外科病棟の建設で最新の機械を使って早期発見、早期治療が行われるような体制も整えられ、重症化を免れる人がふえ、ひいては市民の
医療費削減につながり、安定経営が期待されてきました。しかし、昨年からの医師不足で神鋼病院と統合することを決断されるのに、なぜ独立行政法人にされるのでしょうか。
さきに行われた各会派の代表質問への答弁でも、独力行政法人化が医師不足解決にとってよい方法なのだとのお考えを伺いましたけれども、医師の確保は担保されない、医師不足は解消されるかは不明だが、まずは経営を安定させて、レベルの高い病院にする、研修してみようと思われる魅力ある病院にすることで、医師確保を図りたいとのお考えを伺いました。しかし、独立行政法人は、地方独立法人法に基づいて設立され、自治体から独立した経営になります。自治体からは運営交付金として負担金繰り入れがありますが、一方的な削減も可能な状態です。必要な
医療を供給する公的責任が薄れていきます。法人役員は経営責任が求められ、健全経営が先行され、労働条件の見直し、関連業務職員の非正規化や民間委託などが進められて、魅力ある職場になるでしょうか。
神鋼加古川病院の看護師さんが市民病院の看護師に応募されると聞いています。市民病院も労働条件は厳しいとの声を聞きますけれども、独立行政法人化で労働条件がよくなるとは考えられません。全国でいち早く独立行政法人化が行われた大阪の病院では、文書料、個室料、分娩料の値上げ、入院日数の短縮や手術件数アップによる効率化が進み、市民負担が進められています。これまで市民病院で働いてこられた職員の皆さんのためにも、独立行政法人ではなく、市民病院として誇りを持って仕事ができる職場の運用をされるように願っております。なぜ独立行政法人にしなければならないとお考えなのかをお聞かせください。
次に、加古川市西部地域
医療の拠点を守ることについてです。
冒頭にも申し上げましたとおり、
加古川市民病院は、市の西部地域住民の
医療を担う中核病院として大きな役割を担っています。西部で公立の入院、手術の設備がある総合病院としての市民病院がなくなれば、住民の
医療に大きな支障が起こることは明らかです。周辺には市民病院で実績を積まれたお医者さんが開業されています。内科や眼科、耳鼻咽喉科の先生がおられます。特に内科のお医者さんは、ＭＲＩやＣＴ検査は市民病院で検査を受けるように紹介状を書いておられます。市民病院が近いからこそ、まず開業医のお医者さんにお世話になって、入院、手術などが必要なときは市民病院を紹介してもらうことができます。市民病院がなくなれば、こんな地域の
医療が成り立たなくなってしまうのではないでしょうか。今でも既に開業医の方から、県立
医療センターは紹介を受けてくれないとの声が上がっています。
アクセス道路も心配です。計画では、新病院は市内の中心部に建設すると言われていますが、今でも川の西から市内に入るのは常に渋滞しています。市民病院の患者さんがもし新病院に行くとしたら、さらに渋滞は深刻になると思います。市民病院があってこそ、川の西の地域
医療は安心できるのです。西部地域、川の西、６町、５万人市民の地域
医療の拠点であり、命綱である市民病院をなくすことは絶対に反対です。認めることはできません。市長は、このような市民の思いに耳を傾けてください。西部地域の
医療をどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。
次に、なぜ６００床の大病院を計画するのかについてお聞きします。
神鋼加古川病院は心疾患の専門性が高く、
加古川市民病院は周産期の
医療に強く、新生児救急は、加古川市だけでなく、周辺市町からも頼りにされている病院となっています。それぞれの専門性を生かし、市長の言われる魅力ある病院にするために、今のままでは何が足りないのか、検討されてはいかがでしょうか。どんな病気にでも対応できる、何もかもが整っている病院がいいのでしょうか。今の市民病院でも病人にとっては大きくて、診察室から検査室への移動でも病人が右往左往するのは大変です。病人にとって大き過ぎるというのはよいことばかりとは言えないと思うのですが。二、三年前に、市民病院は内科の健診だけでも６診まであり、病人が押し寄せていました。９時の予約で８時半には受診に行っているのに、幾らたっても呼ばれなくて、お昼御飯も食べないで待っていたことがありました。この病院がさらに大きな病院になったら、もっと大変なことになりませんか。今のままでそれぞれの病院で役割分担する方がよいのではないでしょうか。診察室、待合、病棟だけでなく、周辺、いろんな設備が要ります。駐車場などあらゆることが大規模になることが予想されるのに、なぜ６００床の大病院を計画されるのでしょうか。
そして、今の市民病院をサテライト診療所にするとか、入院病棟を長期療養病床にすることも考えたいと言われましたけれども、診療所では入院施設がなくなります。東播磨
医療圏域で決まっている病床数の中で、ベッド数はふやせないのではありませんか。国は長期療養病床を減らす方針と聞いています。加古川市の考えだけでできるのでしょうか。これは、市民病院がなくなることに不安を持っている加古川西部の地域の皆さんに、市民病院は今後も
医療機関として残したいと考えていますと言うための方便ではないかと疑ってしまいますが、それでは余りにもひど過ぎます。２００億円の借金をつくって６００床もの大病院をつくる。なぜつくるのか、お考えをお聞かせください。
次に、統合を急がず、市民の声を聞くことについてです。
高砂市民病院は、数年前から医師不足が原因で赤字経営に苦労しておられました。廃止にした方がいいのではないかと議論をされてきましたけれども、今でも市民病院として運営され、医師も順調にふえて、経営改善の方向にあると聞いております。高砂市民の方は、あのとき廃止にしなくてよかったと言われていますが、どうして廃止をとどまったのかとお聞きしますと、市民アンケートに「廃止反対」が多かったからと言われております。そればかりではないとは思いますけれども、統合ありきではなく、アンケートやタウンミーティングなどで市民の声を聞かれてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、医師の確保に全力を挙げ、内科診療を充実させることについてです。
市民病院は、医師不足で休止していた外来診療が４月から再開される見込みになったことが明らかになり、紹介状があれば受診できると報道されました。
７０歳のＡさんは、１０数年来、ぜんそくで市民病院を受診していました。昨年の内科の閉鎖で紹介状をもらったＭ病院を受診したところ、内科でも気管支は詳しくないからと県立病院を紹介され、受診していましたが、神野に移転したので、近くの病院に行くようにと、またＭ病院を紹介されたと言って困っています。病院が近いと安心だからとわざわざ越してきたのにと訴えられております。
たとえ６００床の大きな病院ができても、市民が安心できる病院になる保証はありません。市民の願いは、医師の確保に全力を挙げていただき、内科診療をいつでも安心して利用できるよう充実させていただきたいということです。６年後に新病院ができても、開業と同時に医師がそろうとは考えられません。今後も医師確保の努力は続くものと思います。神戸大学の協力は得られるのでしょうか。どのように取り組まれるお考えかをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西多 攻） 広瀬弘子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市民病院管理部長。
○市民病院管理部長（藤井 正） 「
加古川市民病院を存続させることについて」のうち「なぜ独立行政法人にするのか」についてですが、公営企業型と比較して、地方独立行政法人、非公務員型には、行政の単年度予算主義や任用手続にとらわれることなく、弾力的な病院運営ができることや、人事面でも柔軟に対応できることなどがメリットとして上げられます。また、市民ニーズへ対応するための
医療機器の購入に当たっても、法人みずからの判断と予算執行により迅速に対応ができ、サービスの向上が図られることなどが上げられます。こうしたメリットを勘案し、地方独立行政法人を選択することといたしました。
なお、非公務員型の地方独立行政法人の職員は、地方公務員法の適用は受けませんが、引き続き地方公務員等共済組合法が適用されます。一方、労働三権が付与されるほか、労働基準法などの完全適用となるなど、違いはありますが、総合的な労働条件等については現行とほとんど差異はないものと考えられます。
次に、「加古川市西部地域
医療の拠点を守ることについて」ですが、新病院建設後の両病院の活用方策といたしましては、今後、市民はもとより、多方面の皆様方のご意見等をいただく中で検討を進めていくこととしておりますが、例えばサテライト病院として外来診療を行うような診療所としての活用や夜間急病センターとしての活用、長期療養型の病院として活用することなどが考えられます。いずれにいたしましても市民のニーズ、地域の
医療機関の配置状況等を十分に踏まえながら、その活用方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、「なぜ６００床の大病院を計画するのか」についてですが、今後、病院経営を進める中において、１カ所に集約する方がより機能的、効率的な
医療の提供と、高い総合力が発揮できるものと考えております。最終的な病床規模については、今後の病院の機能等を検討していく中で考えていくこととしておりますが、よりレベルの高い
医療機能や研修機能を持った病院としていくためには、より多様な診療科構成等も考えることが必要であり、約６００床程度の病床数が必要であると考えております。
なお、新病院建設に関する財政負担についてですが、まずは統合後の病院経営を安定させることが先決であると考えておりますが、新病院の機能等の検討を進める中で、その計画を具体化させていくとともに、後年度の負担を極力抑えることができるよう、資金調達の方法もあわせて検討していきたいと考えております。
次に、「統合を急がず、市民の声を聞くことについて」ですが、このたびの
加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編は、崩壊しつつある二次救急
医療体制などの地域の
医療情勢や医師不足に的確に対応するとともに、市民への
医療サービスの充実に向け、地域の中核病院として、将来にわたり安定した高度先進
医療の提供を図ること、また、最先端の臨床研修機能等を整備することにより医師を確保することを目的として行うものです。そして、現在の
加古川市民病院の内科医師不足の状況、経営状況等から判断し、平成２３年４月に地方独立行政法人として経営統合することといたしました。現時点では、本市と株式会社神戸製鋼所がこの統合について基本合意に達した段階であり、今後、統合・再編を進めるに当たっては、統合協議会等を設置し、市議会代表や地域住民の方々にも参画していただくなど、さまざまな角度からご意見をいただきながら、今後の統合病院のあり方を検討していくこととしております。
次に、「医師の確保に全力を挙げ、内科診療を充実させることについて」ですが、市民病院の内科におきましては、平成２１年７月以降、２名の診療体制となり、診療制限に踏み切らざるを得ない状況となりました。しかし、この統合構想を大学と協議する中で、何とか本年１月から１名の医師を確保することができ、さらに４月以降には新たに２名から３名の内科医師が確保できる見込みとなっております。
今後も引き続き神戸大学医学部へ鋭意働きかけを行い、早期に二次診療機関としての位置づけに沿った診療体制に回復できるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 広瀬議員。
○（広瀬弘子議員） 答弁いただきまして、体制を整えていきたいという気持ちはよくわかりましたけれども、全国的に不安な状況も報告されているところです。愛知県では、一昨年４月に全国初の官民統合として、東海市民病院と新日鉄が出資する
医療団が経営する病院が統合して、病院の魅力向上によって医師確保を目指したと、ところが、期待していた大学からの医師派遣も他の病院からの医師の移籍もなく、現在も医師数は確保されていないと、赤字も解消していないと言われております。関係者は、統合は実現したけれども、病院も存続しているけれども、経営の見込みがないということなんですね。当市が同じようにならない保証はないと思うのですけれども、そういう状況にならないと、こういう他市のことについての検討はされたのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（西多 攻） 市民病院管理部長。
○市民病院管理部長（藤井 正） ただいまのご質問の新日鉄、東海地方の病院の統合についても承知をしております。
ご承知のとおり、全国的に医師が不足してございます。その原因として、やはり医師の絶対数の不足、また地域偏在、それから診療科の多様化、新臨床研修制度、それから女性医師の増加、それから
医療訴訟等の増加等もございます。こういった内容を踏まえながら、どうすれば医師、ドクターに集まっていただけるかということを総合的に判断いたしまして、このような統合という結論に至ったわけでございます。どこの大学にドクターの派遣にお伺いしましても、どこの大学も不足しております。それは全国的に、例えば千葉県の方で病院を閉鎖したというのも、そういったものの的確なあらわれが病院閉鎖にあらわれております。ご質問のように市民病院をきちんと再興させるためには、この統合は現在考え得るベストであると考えております。以上でございます。
○副議長（西多 攻） 広瀬議員。
○（広瀬弘子議員） 国の医師養成の
医療に対する、お金を削減するのが大きな国の政策であったというところから医師不足が発生しているということは認識しているところなのですけれども、そういうところで、独立行政法人にするとか、労働条件は今までと余り変わらないというふうな認識ですけれども、国はそういうことで独立行政法人化を図っているというところをもう一度考えていただきたいと思います。
自治体の財政危機が非常に各地で起こっているわけですけれども、国の補助金つきの箱物の公共事業の借金が大きな原因になっているところもあると思うのですね。今も多くの市民が仕事もなく、生きていくためにどうしたらいいのか、あしたが見えない、悲鳴を上げている、そういう状況にあります。市の借金をこれ以上ふやすべきではない、市民の生活を支援すべきだと思うんです。市長は合併・統合計画を考え直して医師の確保にこそ力を尽くすべきだと申し上げて、発言を終わります。
○副議長（西多 攻） 次に、松崎雅彦議員。
○（松崎雅彦議員）（登壇） 市民ネットワークの松崎雅彦でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。
なお、さきの議員の方と質問内容が重複いたしますけれども、よろしくお願いします。
大項目の１番目にありますが、市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編についてお聞きするものであります。
２月に突然の今回の市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編のマスコミ発表によって、ニュースを見た市民から、ニュースは本当なのか、今後市民病院はどうなってしまうのかとの問い合わせの電話が入ってまいりました。そして今日まで数多くの市民の方から不安の声が寄せられている状況でございます。私もこの統合・再編につきましては、大いに疑問を持つ、また、大きな不安を持つものでございます。
現在の医師不足の背景には、国が強引に進めてきた
医療費の削減がある。１９８６年、国は、医師数がこのまま増加すれば
医療費が増加すると、医学部の定員を１０％以上削減してきた。このような医師不足の中、２００４年度から開始された新臨床研修制度で決定的になった。医師不足に陥った大学病院が自治体病院から医師を引き揚げた。多くの自治体病院は後任医師を採用できずに、診療科の閉鎖が相次ぎ、自治体病院の収支がさらに悪化する悪循環に入った。このように全国自治体病院協議会前会長の小山田恵さん初め、多くの専門家の方が指摘をされているわけであります。
さらに、現在、産科、小児科、麻酔科等で医師不足が危機的なレベルになっている。しかし、日本では、これら特定診療科の医師のみが不足をしているのではない。すべての診療科で医師が不足している。国は、医師の地域的偏在を主張しているが、墨東病院事件は最も医師が充足しているはずの東京都で起こっている。２００６年にＷＨＯが発表した人口１０万人当たりの医師数を比較すると、日本は１９８人、これは調査対象１９２カ国中６３位の成績となっている。ＯＥＣＤ諸国の平均医師数と比較すると、日本の医師数は実に１４万人も不足している。人口１０万人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ諸国の平均が３１０人に対し、日本ではトップクラスの東京都でさえ２６９人しかいないのである。このようにも小山田さんは指摘をされ、さらに、効率第一主義だと医師が自治体病院から逃げ出しかねないと述べ、内容次第によって医師不足に拍車がかかりかねないとの懸念も指摘をされておられるわけであります。医師１人を養成するのには１０年かかる。今、医学部の定員をふやしても、現場の医師がふえるのは１０年後になる。医学部の定員増とともに、病院勤務医の労働条件の抜本的な待遇改善が急務だと指摘をしているわけであります。
このように、全国のほとんどの公立病院におきましては、医師不足など深刻な事態を受け、そして診療科の縮小や、あるいは診療所化するなど深刻な状況に、さらにこの間の診療報酬の引き下げなどにより、地域
医療がまさに崩壊の危機に直面しているわけであります。各自治体におかれては対策としていろいろな努力もされているわけでありますが、なかなかそのことが医師の確保に結びついていない現状でもあります。このような深刻な状況は、
加古川市民病院も私は同様な状況だと認識をしているわけであります。
さらに、国の病院改革ガイドラインに基づく指導により、全国で公立病院同士の統合も始まっています。さらに、国は、統合・再編を促進する立場から、病床数が再編前と比べて少ない病床数であれば公立と民間病院の統合についても認めるという、そうした権限拡大を発表したわけであります。
このような中で、自治体として現在の深刻な状況を打開するためには、いろいろな努力をさらに積み重ねていく以外ないわけであります。市民の不安の声を真摯に受けとめ、専門家や関係者や市民、議会などから十分に意見を聞いて、その上で市として慎重に方向性をまとめていく姿勢が求められているわけであります。そして、節目には必ず市民や議会に対し説明責任を果たしていかなければならないわけであります。
このような立場から、１点目には、今回の統合・再編に至った経緯について、その主な要因についてはどのように考えておられるのか、そして、県や高砂市、神戸大学等関係機関との協議とその内容についてお聞きいたします。
２点目として、合意内容と今後の統合・再編に向けた取り組みについてであります。合意された具体的な内容と今後の取り組みについて、統合・再編のこれからの具体的な検討内容と手法について、特にその関係では、財政的見通しも重要な課題でありますが、市長は先日の質問に対する答弁の中で、２００億円の財政負担について、後年度負担はしないと言明されておるわけでありますが、どのような見通しと財政計画をお持ちなのかをお聞きするものであります。
統合協議会の役割と委員の構成について。特に統合協議会につきましては、現在のようなこの状況の中で、市民の不安にこたえていくためにも、少なくとも会議は公開をしなければならないと考えるわけであります。その会議の公開についてはどうか。あるいは議会や市民に対する報告と意見反映についてはどのように手法をとって反映されようと考えておられるのかお聞きします。そして、これら協議会の委員構成は、先日も発表されましたけれども、地元代表として含めるということは発表もありましたけれども、私は、この
医療関係に詳しい、また関心のある公募による市民代表三、四人を選出する必要があると考えるわけでありますが、これらについてもお聞きするものであります。
そしてまた、それぞれの病院につきましては、現在、労働条件の違う中で働いておられるわけであります。これらの統合にかかわるいろいろな労働条件の変更などについては、労使協議を十分にしていかなければならないわけでありますけれども、そうした労使協議について、十分にされていくのかどうなのか、この辺についてもお聞きするものであります。
３点目として、新病院建設についての、検証と再考についてでありますが、特に新病院建設については、法人後６年後をめどにということを上げられております。そういった中では、少なくとも、新たな巨大プロジェクトと位置づけられるこの統合・再編の問題につきましては、極めて慎重に検証していかなければならない。そういったことから、３年ごとにその検証を行い、この新病院建設の直前の段階では、少なくともその検証に基づく合意どおりの新病院建設が妥当であるのかどうか、再考する段階を設けるべきであると私は考えるわけでありますが、ご所見をお伺いいたします。
大項目の２点目は、高齢者、障がい者に優しい市民の交通手段、公共交通の確保についてであります。
公共交通は、市民に、特に高齢者や障がい者の方々にとって、日常生活の移動手段を確保する上で大変重要な役割を担っております。本市としては、これまで加古川市公共交通プランに基づき、市街地の公共交通空白地域の解消、郊外での鉄道駅へのアクセス性の向上を図っていくコミュニティー交通の導入や既存バス路線の延伸を進めてきておられます。加古川市交通バリアフリー基本構想に基づき、ノンステップバスの導入もされているところであります。コミュニティーバスは、全国自治体において広く導入されており、本市においては平成１５年１０月よりかこバスの運行が、平成１７年６月からかこタクシーがそれぞれ運行される中で、多くの市民の利用者に喜ばれ、そして親しまれる存在として現在好評を得ているわけでございます。
平成１９年に策定された加古川市公共交通プランは、より効果的、効率的施策として、地域の交通利便性の格差を少なくし、バランスのとれた交通体系を整え、公共交通の空白地域の解消に向けた取り組みとして、おおむね１０年後の望ましい
公共交通体系の確立を目指し、策定がなされました。そこで、今日までいろいろと検討がなされているというふうに聞いております。
質問の１点目は、
公共交通プランの今後の整備に向けた検討について、そして２点目には、
公共交通の空白地域の対策についての現在までの検討状況について、また、今後の空白地域対策についてはどのように考えておられるのかお聞きをいたします。
大項目の３点目は、子供たちにとって大切な中学校給食の実現に向けてについてであります。
これまで本市では、中学校給食については、親子の触れ合いを大切にとか、愛情弁当を第一にとの前提のもと、なかなかこの問題は進まない課題でありました。中学校給食の提供は、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならないと定められていることや、また、子供たちが心身ともに最も大きく成長していく世代において、さまざまな観点から重要であること、また、平成１７年に食育基本法が施行されたことにより、全国の多くの自治体で給食の実施が進んでいるわけであります。
文部科学省の全国の中学校給食実施状況の資料によりますと、平成２０年５月現在で、国公私立学校において学校給食の実施状況は、小・中学校全体で３万２，６９０校、実施率は９４．４％、そのうちの完全給食の実施率は８９．９％となっています。中学校給食では、１万８５０校中、８５．８％、９，３０４校で実施されており、そのうち完全給食が７５．６％、補食給食０．６％、ミルク給食９．５％という状況でございます。兵庫県下の実施状況は、公立中学校で３５７校中２８８校で実施をされていると報告されております。未実施はわずか６９校だけであります。地区別では、但馬地区が１００％実施、丹波９２％、淡路８９％、西播磨８３％、その後、中播磨、北播磨、阪神北地区におきましては６０％台、阪神南におきましては５０％弱、そういった中で、極めて低い実施率が神戸地区２．４％、東播磨２．９％という数字になっているわけであります。ここで申し上げたいのは、異常に低い実施状況であるということであります。他の市においては財政状況が厳しい中におきましても、先ほどの位置づけの中から、創意工夫の中、中学校給食が実施されてきておるわけであります。
そこで、質問の第１点は、全国のこうした中学校給食実施状況について、認識と見解について改めてお聞きいたします。そして、２点目には、中学校給食の実施に向けた加古川市の課題の検討について、どのようにお考えなのかお聞きするものであります。
以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西多 攻） 松崎雅彦議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市民病院管理部長。
○市民病院管理部長（藤井 正） 「市民病院と神鋼加古川病院の統合、再編について」のうち「今回の統合、再編に至った経緯について」ですが、まず１点目に、崩壊しつつある二次救急
医療体制などの地域の
医療情勢や医師不足に的確に対応するとともに、地域の中核病院として将来にわたり安定した高度先進
医療の提供を図っていく地域
医療体制を再構築していく必要がありました。２点目に、内科の医師不足に伴い、市民病院の経営状況が悪化する中、最先端の臨床研修機能を整備することなどにより、一日も早く医師を確保していく必要性がありました。
こうした問題を抱える中、本市より高砂市と株式会社神戸製鋼所に統合・再編についてそれぞれ打診した結果、株式会社神戸製鋼所との間で、地域
医療を盛り上げるとともに、地域
医療のさらなる発展、地域貢献の観点等からご理解をいただき、今回の統合・再編の合意に至った次第です。そして、そのためには神戸大学医学部の連携協力体制なくしてはこの構想は実現困難であると考え、
加古川市民病院と神鋼加古川病院から神戸大学医学部に対し、両病院が統合・再編することについて報告し、ご支援、ご協力をいただけるようお願いしたところです。
また、高砂市民病院については、現在自主再建の途中であり、まずそのことを最優先課題と考えており、早急な検討は困難であることなどから、今回の計画には不参加となりました。
現在は、
加古川市民病院と神鋼加古川病院の間で基本合意が成立した段階であり、具体的な内容につきましては、発足準備を進めている統合協議会等において検討を行うこととしております。
なお、地域
医療に関しましては、市民生活にとって重要な問題であり、協議内容等につきましては、市議会を初め、市民の皆様に対しましても、広報紙や
ホームページ等を活用しながら情報提供を行っていきたいと考えております。
次に、「合意内容と今後の統合、再編に向けた取り組みについて」ですが、合意内容は、本市と神戸製鋼所が相互に連携協力し、円滑な
医療体制の確立を図ることについて、神戸製鋼所が理解を示され、神鋼加古川病院の資産、
医療職員等を含め、本市が事業譲渡を受け、
加古川市民病院と神鋼加古川病院を統合し、地方独立行政法人として経営することとなっております。
今後の取り組みについてですが、本市と神戸製鋼所の代表を初め、神戸大学医学部、兵庫県、医師会、経済界、市議会、地域住民、地域の
医療機関などの代表で構成される統合協議会を発足させ、統合・再編に関する基本構想及び基本計画等について検討していく予定です。
なお、両病院に勤務する職員等につきましては、市長答弁でも説明させていただいたとおり、理解を得るよう今後も十分に説明をしていきたいと考えております。
次に、「新病院建設について検証と再考について」ですが、現在、新法人を設立し、さらに地域
医療を充実、発展させていくことを最優先に考え、検討を進めているところです。まずは統合後の病院経営を安定させることが先決であると考えておりますが、新病院の機能等の検討を進める中で、その計画を具体化させていくとともに、後年度の負担を極力抑えることができるよう、資金調達の方法もあわせて検討していきたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 都市計画部長。
○都市計画部長（長谷川清） 「高齢者、障がい者に優しい市民の交通手段、公共交通の確保について」のうち「公共交通プランの今後の整備に向けた検討について」ですが、
公共交通は、市民の皆様、特に高齢者や障がい者の方々にとりまして、日常生活の移動手段を確保する上で重要な役割を担っております。本市の
公共交通プランにおきましては、市街地の
公共交通空白地域の解消や郊外での鉄道駅へのアクセス性の向上を図ることとしております。今年度は県立加古川
医療センターが神野地区へ移転したことから、神姫バスと協議を行い、ＪＲ加古川駅北口及びＪＲ神野駅からのバス路線を開設いたしました。
今後は、既存路線を再評価し、公共交通の効率的な運営方針を立てるとともに、地域と連携した新しい公共交通システムのあり方についての検討を進めてまいります。
次に、「
公共交通の空白地域の対策について」ですが、市内の
公共交通空白地域のうち、３つのモデル地区において、日常生活における移動に関する地域懇談会を開催しているところでございます。今後、各地区の皆様と意見交換を進める中で、当該地域にふさわしい移動手段について、新しい
公共交通システムのあり方を踏まえた中で検討していきたいと考えております。
また、平岡地域につきましては、平岡東地区におきまして、先ほどのモデル地区の一つとして、今年２月、町内会連合会主催により、地区の皆様と地域懇談会を実施したところでございます。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 教育総務部長。
○教育総務部長（藤田隆司） 「子どもたちにとって大切な中学校給食の実現に向けてについて」のうち「全国の中学校給食実施状況についての認識と見解について」ですが、さきの代表質問でも教育長から答弁しましたとおり、全国的な公立中学校の給食の実施状況につきましては、直近の学校数による実施率では８０．９％、兵庫県内においても５０．７％と高まってきており、近畿圏では低い実施率で推移しているものの、全体的には中学校給食が拡大してきていると認識をしております。また、学校給食の実施を望む声もあることから、中学校における望ましい昼食のあり方について、検討すべき課題であると考えているところです。
次に、「中学校給食の実施に向けた加古川市の課題の検討について」ですが、本市におきましても、今後、中学校におけるより望ましい昼食のあり方を検証するための検討委員会の設置を予定しております。この中で、生徒や保護者、教職員などが学校での昼食についてどのように考えておられるのかアンケート調査を実施し、中学校における望ましい昼食の形態について、現状の弁当持参を基本とした昼食の検証も含め、デリバリー方式やセンター方式など、さまざまな給食実施形態について、財政的な観点からも検討を加えてまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 松崎議員。
○（松崎雅彦議員） 時間の関係もありますが、再質問をさせていただきたいと思います。
順不同になりますけれども、中学校給食の関係でありますが、やっと先日の教育長の答弁の中でも検討委員会を設置をして、今後の昼食のあり方等について十分に調査研究をしていくんだと、こういうことが述べられたわけでありますが、これは大変大きな一歩だと思うんですけれども、ただ、全国の状況、また県内の状況などから見ましても、非常におくれているのは事実であります。そこで、早急に検討委員会を設置して、先ほど言われたような状況についての調査研究もそうでありますが、その中には全国的な中学校給食の実施状況、これはそれぞれの自治体の中で大変な努力のもとでやられている実施状況でありますから、そこの先進的な例に学んでいくという姿勢が必要であると思うんですけれども、この検討委員会の設置はいつごろ、また、その目的の中に先進的な事例に学んでいくという姿勢が入るのかどうなのか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○副議長（西多 攻） 教育総務部長。
○教育総務部長（藤田隆司） まず、検討をする実施の時期についてですけれども、実施の時期につきましては、２２年度に入りましたら早速検討委員会を設けて実施していきたい。ただ、先ほども申しましたように、検討する内容といいますのは、今現在、加古川市の場合は、家庭からの弁当を基本として、昼食サポート事業で、どうしても持ってこれない子供のお昼をカバーするというふうな形態で実施しております。この形態に至った経緯ですけれども、今度の検討委員会は２回目の立ち上げということになるんですけれども、平成１４年から順次一度検討を加えて、４つの中学校で試行をし、そしてアンケートもとり、皆さん方のいろんなご意見を伺い、それから実施の状態を見ながら今の形態ができ上がっております。したがいまして、私は、一応合意ができている形態を今とっているというふうに考えております。したがいまして、まずその検討委員会では、昼食のあり方について、現在のやり方についての検証をまず加えたいというふうに考えております。その上に立って、今も言いましたようにあといろんな形の実施形態がありますので、センター方式というふうなこともたびたび申し上げましたけれども、自校方式もありますし、それから親子方式、そしてデリバリー方式、これは最近デリバリー方式が一番主流となっているんですけれども、このデリバリー方式にしましても、選択制という形をとっております。すぐお隣の播磨町の方では、このデリバリー方式で全員を対象として実施するというふうには聞いておるんですけれども、ほとんどのところが選択制です。どれぐらいの利用率かといいますと、大体二、三十％の実施率。ということは、七、八十％はなお弁当を持参されてるというふうな実態もあり、したがいまして、デリバリー方式を検討するにしても、全員を対象にするのか、あるいは選択制にするのか、いろんな手法があると思うんですけれども、その辺のところを財政的な面からも検討を加えて、検討委員会では新年度早々に検討してまいりたい、その前にアンケートも実施したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（西多 攻） 松崎議員。
○（松崎雅彦議員） 時間の関係から、次、市民病院と神鋼加古川病院の統合の関係ですけども、現在は基本合意の段階だけで、あと詳しいこと、あるいはさまざまな課題については今後の統合協議会でということになるわけでありますが、先ほど壇上でも申し上げた統合協議会というのは、市として市民の不安にこたえていくことからも、会議は公開でということで臨まれるのかどうなのか。それと、委員の構成のところで申し上げたように、市民代表について、公募による市民代表というのが私は必要であるというふうに思うんですけれども、この辺について、改めての見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（西多 攻） 市民病院管理部長。
○市民病院管理部長（藤井 正） まず、会議を公開かどうかについてでございますが、現在、その協議会の開催に向けまして準備中でございますので、その準備の中でいろんな協議を図っていきたいというふうに考えております。
次に、市民代表を委員にということでございますが、今、ご説明させていただきましたように、市民の代表の方も入っていただく中での会議の構成ということにしておりますので、特に委員の公募をするというようなことは考えておりません。以上でございます。
○副議長（西多 攻） 松崎議員。
○（松崎雅彦議員） 特にこれまで統合・再編に向けた合意というのは、先進的な事例等でいきますと、かなりの部分でオープンに、あるいは節目の段階等では議会や市民に対していろいろ説明や報告がなされてきたところというのが数多く全国ではあるわけですね。ところが、加古川の場合につきましては、極めて唐突な状態の中で我々も聞かせていただいておるわけであります。そういった中では、市民の中で極めて大きな不安があるわけですね。それを払拭していく方策というものも少なくともこれからはとっていかなければならないということで、もちろん会議の公開の問題等につきましては加古川市だけで決めれる問題ではありませんけれども、加古川市としてこの会議に臨む姿勢としては、公開ということで臨んでいくのかどうなのか。
それから、委員の構成は、せんだっての発表の中でも関係者とあわせて市連合町内会、これは地元代表というようなことも含めてということで、市民代表という位置づけをされておるようでありますけれども、これだけでいきますと、本当に
医療問題について、あるいは今回の統合・再編にかかわる大変大きな課題をクリアしていくだけの委員構成ということにならないのではないか。少なくともそういったことと、それから、開かれた市政、できるだけ多くの方から意見を聞いていくという、こういう姿勢が少なくとも私は加古川市にとって、市の姿勢として必要ではないかというように考えるわけであります。改めてご見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（西多 攻） 市民病院管理部長。
○市民病院管理部長（藤井 正） 現在の委員構成は、大学等の
医療関係者、それから病院関係者、また市民代表の方、それぞれ専門的な立場で、それからまた国のいろんな
医療行政の問題についても見識の深い委員ばかりを委員としてお願いしておりますので、この構成メンバーについて、現在変更する考えはございません。以上でございます。
○副議長（西多 攻） 松崎議員。
○（松崎雅彦議員） あともう１点だけ。財政計画の関係なんですけども、２００億円もの財政負担、今年度から手術棟関係の約６０億円にわたる債務についての返済が始まっていくわけであります。今から７年後にはこの２００億の資金調達をしなければ新病院が建設できない。先ほどの答弁では後年度負担を極力抑えていきたいということでありますけれども、２００億円の中で、いろんな国のメニュー等を含めて、あるいは支援してもらえる部分を差し引いたとしても、相当の金額ということが大体見積もられるのではないかと思うんですけれども、今現在における、概算で結構ですので財政見通しにつきましてお聞きしたいと思います。
○副議長（西多 攻） 市民病院管理部長。
○市民病院管理部長（藤井 正） 全体の構想についてはまだ現在、６００床規模という程度のものしかございません。詳細につきましては、今後、検討委員会等で検討しながら詳細を詰めていくわけでございますので、その詳細についてご説明する資料は現在ございません。
また、現在、中央診療棟の償還を行っておりますが、今後４月からまた二、三名内科のドクターが赴任してくるといったそれぞれ病院の経営の改善等を図りながら、現在の財政的な負担については解消を図り、次に備えていきたいというように考えております。以上でございます。
○副議長（西多 攻） 松崎議員。
○（松崎雅彦議員） もう時間もありませんが、最後に１点だけ。
今後いろんな段階でまた申し上げたいと思うんですけれども、とりわけきょうの段階におきましては、特に２つの病院で働く職員の皆さん、これまで地域
医療の確立に向けて大変な努力をされてきております。そこでの統合という中で、困惑も現場段階では起こっているはずなので、これらにつきましては十二分に労使協議等を積み重ねていただいて、スムーズに変更ができるようなことを考えていかなければならないというふうに考えております。そこでごたごたしますと、現在の医師の執務環境、あるいは将来の展望、こういったところにも支障が出てくるということにもなりかねません。そうしますと、もう大変な状況になりますので、その点を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（西多 攻） しばらくの間、休憩します。再開は１５時１０分といたします。
（休憩 午後２時４６分）
（再開 午後３時１０分）
○副議長（西多 攻） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、安田実稔議員。
○（安田実稔議員）（登壇） 市民クラブの安田でございます。通告に従い、順次質問を行います。
なお、本日、一般質問の中で、一部重複するところがございますので、よろしくお願いをいたします。
近年、私たちが住む地域の社会情勢は刻々と変化し、高齢化がますます進む中、２００５年に調査した我が国の総人口は１億２，７７７万人で、高齢化率が２０．２％でありました。そしてその５０年後、２０５５年の統計予想では、８，９９３万人、高齢化率４０．５％、減少率２９．６％にもなると予想をされております。人口の減少と高齢化に直面し、それを避けて通ることができない私たちの宿命であり、いかに安心して有意義に楽しく暮らせ、住みよい住環境を次世代に継承していくかが課せられた責務ではないでしょうか。これらのことも踏まえ、本年度は、将来１０年後の加古川市のあるべき姿を描くまちづくりを見通した目標年次の新しい指針である基本構想と総合基本計画が策定されようとしております。
このような状況下において、現在の高齢者の方々が生き生きと暮らせるために、地域で手が差し伸べられるいろいろな諸施策が必要であり、自治会や町内会においてのコミュニティーづくりが最も重要と考えております。高齢者の方々への対策予算も年々縮小しつつある中で、地域で抱える安心対策の取り組みに向け、加古川市行政と連携を密にしながら、今回、私は、その重立った地域独特の課題項目を取り上げ、質問をいたします。
その大項目の１項目めは、高齢社会を迎えての今後の対策であります。
お年寄りが安心して暮らしやすい社会について。
まず１点目は、高齢者ひとり暮らしの対策についてであります。
本市の６５歳以上の人口は、平成２２年２月現在で５万３，５４０人、高齢化率２０．２％、うち男性が２万３，９４５人で、男女別比４４％、女性が２万９，５９５人の５５％で、１００歳を超える方が６１人いらっしゃいます。うち男性が９人、女性が５２人と、まさに高齢化が進んでいます。そして地域によって高齢化率が異なり、一番低い別府町では１７．１％に対し、最も高い志方町では２８．９％と、３人に１人の割合で高齢化が進んでいます。このような状況下にあって、単一町内会や自治会においては、高齢者ひとり暮らしの実態は、市の災害要援護者避難支援登録の報告のみしかわからず、いざ災害や緊急時にあっても、何も支えることができないのが現状なのです。ニュースでひとり暮らしの高齢者の方が部屋でひっそりと亡くなっていた独居等の事故を聞くといたたまれなく、私たちも将来のことを考えれば、心が痛みます。
また、近代社会においては、核家族化や高齢者だけの世帯がふえ続けている現状をかんがみて、どのような対策を構築すれば皆さんを守ることができるのでしょうか。地域における健常者のひとり暮らしの対応は、直接身近で安否の確認やお世話活動をお願いしているのは、どうしても民生委員の方々にすべてをゆだねていると思います。しかしながら、高齢者の対応だけが任務でなく、多方面にわたっての社会福祉等の対応があり、見ている限りにおいてはかなりの負担になっていると危惧をいたします。民生委員・児童委員の方々の対応の状況や負担の状況をどのように把握されているのでしょうか。
また、緊急通報システム事業において、現在の利用状況件数と、お一人の利用者に対しておおむね３人以上の近隣協力者の方の無理なく快い承諾状況が得られているかなど、お尋ねをいたします。
そして、核家族や年々家族葬がふえ続けている現代社会傾向から、近隣の方々との交際や信頼関係の希薄化がされ、協力依頼も難しい状況にあるのではないかと危惧をいたします。おひとり暮らしの方々とゆっくりとお話をし、また、いろいろなことを真剣に聞いてあげる民生委員とは別のサポーター的制度も必要ではないかと思われます。
それに加えて、緊急通報システム事業の中の１局に電気、ガスの使用状況を毎日データでチェックをするシステム、これは全国的にも普及をしておりますが、今後の取り組みや考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、２点目は、
地域包括支援センターの成果についてであります。
地域包括支援事業は、平成１８年からスタートし、平成２１年、昨年の４月より
地域包括支援センターとして新たに市内６カ所に増設をし、民間事業者に業務委託をさせ、地域の高齢者の方々のための総合窓口として、現在元気にお過ごしの方から介護が必要な方など、そして介護をしている方の心身の健康と安定した生活などを支援する本制度がスタートしまして、ちょうど１年経過しようとしています。
そこで、お尋ねをいたしますが、１年が経過して、相談件数状況やその対応に対して成果及び利用者からの反響と職員の報告や問題点、そして６センター総合情報の交換等、１年経過の成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、高齢者の方々の人権や財産を守る支援も行っておりますが、虐待対策や成年後見制度の運用事例はあったのでしょうか。これらは案外周知されていないように思いますが、要支援の自宅訪問の状況や発見時の対策と後見制度の運用の対応はどのような状況なのかお聞かせください。
そして３点目は、地域に密着した敬老事業のあり方についてであります。
昨年から地域に密着した敬老事業として、各町内会、自治会が苦心をしながら企画を行い、高齢者の方々に喜ばれる催しや記念品の配布などを手探りで、本市からの地域敬老事業補助金を活用しながら初めての実施でありました。
そこで、お尋ねをいたします。加古川市地域敬老事業補助金交付要領についてでありますが、事業の目的は、高齢者の長寿を祝うことにあります。したがいまして、対象の皆様がこのひとときを有意義に楽しくくつろげるイベントにしなければなりません。第５条である、補助金の額は、補助事業に要する経費に相当する額以外の額として、補助団体に所属する７０歳以上の高齢者数の人数に応じ定める額を限度とするとなっています。しかしながら、この定める限度額の人数の算定は、人数のくくりに対して定額と定められており、１人当たりの格差が生じています。例えば１０人から５０人で補助金額３万円であります。これで申請が１０人の場合、１人当たり３千円となり、５０人の場合で１人当たり６００円、これらいずれにしましても、公平性に欠けますし、皆さんに喜んでいただくイベントを企画しても、財政のない町内会や自治会においては何もできない状況が現実です。
これらの補助金の考え方、今後の事業計画など、検討や見直しなどの考え方をお聞かせください。そして、市内の敬老事業の実施状況と補助金総額の申請件数はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、地域町内会連合会まとめにして企画される内容においては、芸能人やマジックショーの興行費支援を行政が後押しし、補助金の総額原資をこれに充て配分するなど、今まで市が行っていた縮小版的イベントができる取り組み等、高齢者の方々が喜ばれるものとなるように考えますが、どうでしょうか。
次に、大項目の２項目めは、老朽危険家屋の現状と今後の対策であります。
さて、次に取り組まなければならない現在の地域社会の情勢の現実の問題としては、ふえ続ける老朽危険家屋対策です。基本的には民事上の問題と考えられますが、前ぶれもなく、いつの間にかそのおうちに人が住まなくなって荒れ果て、通行人等の不特定多数の第三者に危害が及ぶおそれのあるケースが現実に存在しているのです。これらについて、建築基準法第８条、建築物を安全な状態に維持する努力義務、第１０条、著しく保安上危険または衛生上有害な建築物に対する措置により、裁量権収縮論、これは、行政庁に裁量権が与えられている場合であっても、具体的状況に応じて裁量権の範囲が収縮し、極限的な場合には権限を行使することが唯一選択肢になるということでありますが、これらを判断して、全国的に行政代執行で措置をしてもらう要請が数多く上げられていると聞き及んでいます。
このことから、まず１点目は、老朽危険家屋の調査と状況分析についてであります。
３０数年前には、子供たちの遊ぶ笑い声が閑静な住宅街に響き渡り、お互いのコミュニケーションが培われた新興住宅街であったものが、ある家屋においては、今や若い世代は都市部へ移り、老夫婦だけが残り、家も寂れながら、まさに老朽家屋化になりつつある状況下において、空き家がふえる要因の中で、各地域における町内会においては、１０数件存在するのではないかと思います。平成１９年６月定例会の一般質問のご答弁で、これらの調査を行うなど、その他対策として、長崎市の取り組みを初め先進市の情報収集を行い、取り組んでいくと答弁をされています。その結果と本市での具体的活用や財政面、執行体制についてお聞かせください。
２点目は、その老朽危険家屋対策の具体的取り組みについてであります。
それでは、いかにしてこれらの老朽危険家屋を未然に防止していくのかが重要なポイントであります。
石川県金沢市では、空き家を所有する市民からの有料依頼に対して、行政が窓口となり、不在家屋の空き家管理を民間に委託するサービス業務の事業を実施していると聞きました。その内容は、通風換気の実施や清掃、庭木のチェック等々、月１回、１戸建てで９，４５０円、マンションでは７，３５０円、月２回では、１戸建て１万７，８５０円、マンションでは１万３，６５０円など、４回までサービスがあります。当然これらは持ち主が現地周辺の環境に考慮してサービスを依頼し、維持管理を図っているとの紹介であります。そして、富山県滑川市では、老朽危険家屋対策の具体的取り組みについて、長年使用されない危険な空き家を行政が土地、建物の寄附を受け付け、解体整備を行い、町内会に公園として管理を運営させている例など、住環境整備推進を行っていると聞いています。
本市では、田園まちづくり事業などで市街化調整区域に集落コミュニティーを新しく築く制度として、確実な成果を上げつつ取り組みを行っていますが、その情報提供として、
ホームページに空き家情報を流しています。結構アクセス件数があり、全国的にも関心があることがうかがえますが、これとは別に、老朽家屋の空き家情報を流し、土地・建物権利者との橋渡し等のサービスをするなど、これらを考慮し、積極的な対策を打ち出す必要があり、ぜひ本市の具体的対策の取り組み、また、それぞれの他市の取り組みの見解と今後の参考などをお聞かせください。
３点目は、老朽危険家屋の対策への条例制定についてであります。
何と申し上げても、やはり持ち主の考え方にあります。維持管理の責務において、条例でルールを確実に遵守させることの周知が今後必要ではないかと思います。
私たちの地域において、実際に空き家の玄関の扉が割れ、窓の雨戸が腐って外れてしまい、いつ、だれがこの中に入って住みつくかもしれず、そして青少年の非行の場と化してしまう危険性もあり、また、隣接する隣の家に倒壊のおそれなど、非常識きわまりない状況が現実にあるのです。行政に相談しても、法のもと、立ち入りや解体はできないとの非常に残念な回答であり、土地・建物権利者の調査と指導しかできないとの回答が返ってきます。町内会としても切実な苦情相談が寄せられて放置できないことから、最寄りの派出所、警察官に出頭立ち会いをお願いし、その場で町内会費用でベニヤ板を購入した資材で玄関扉、窓の閉鎖を町内会運営で実施をしております。また、屋敷内の雑草は、町内会一斉水路清掃時に手分けをして、草刈り機等を用いて周囲に影響のない範囲まで手入れを行っていますが、本来はこのようなことは実施できないものの、町内会の環境保全や秩序上、放置はできません。地域の皆さんがボランティアでこのような対策を行っていることをぜひ知っていただきたいのであります。
結論的に言えば、未然に防止する策として、法で是正するしかないということであります。老朽危険家屋と認定されれば、固定資産等から持ち主はすぐに判明されることから、速やかに注意、勧告を促し、悪質な場合は市行政が解体撤去を行う代執行で、その費用は所有者が支払うということです。条例化について見解をお願いします。また、市当局の名案等、具体的な取り組みがあれば、その内容をお聞かせください。
次に、大項目３項目めは、自主防災組織の育成と機能力向上についてであります。
自主防災組織とは、災害対策基本法第５条において規定する地域住民による任意の防災組織とされている中、現在、加古川市で全国的に知られる加古川グリーンシティ自主防災組織は、その活動の模範となり、成果をたたえ、内閣府や総務省、そして消防庁、県に至るまで、優良自主防災組織賞を受賞されています。そしてまた、先般は、滋賀県栗東市と湖南市の市長及び市議会議員ら２３名が、先進的防災活動に取り組む本防災会のソフトとハード両面で災害に備える活動体制の取り組みについて、視察に訪れられていました。大変関心を持たれ、高い評価をされたと聞いています。
しかしながら、一方、市内に登録されている単一町内会自主防災組織のレベルとはかなり乖離があり、少しでも機能の充実やすぐに活動ができる体制づくりは行政としても真剣に取り組まなければならないと強く思うところです。
そこで、１点目は、自主防災組織体制についてであります。
各町内会における年度当初の自主防災組織の届け出体制は、町内会長を隊長に、それぞれの防災班を編成し、連絡網を構築し、立派な、見事な組織体制表が完成しますが、肝心のその機能を発揮する役割すら認識されないまま、難なく１年が無事経過し、終わっている現状ではないでしょうか。防災組織規定に定められている体制表の構築については、私が思うのに、小学校区を中心に、町内会連合会で体制を整え、単一町内会では速やかに活動ができる現町内会三役体制の中で運営をし、それぞれの専門部に防災担当部門の役割も繰り入れながら、その役割を認識して地域活動を行っていくことが、無理のない体制が認識されて、防災も含めた一連の活動ができるものと考えます。
そこで質問ですが、自主防災組織の現状の把握、そして体制網のあり方についての考え方、もっと活動しやすいスリムな体制づくり、そして速やかに機能が発揮できる活動の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、２点目は、気軽に楽しみながらできる避難訓練についてであります。
兵庫県南西部を襲った昨年の８月、台風９号のあおりを受けた集中豪雨は、避難行動のタイミングを逸した災害であり、１８人のとうとい命を奪われたことに対し、ご冥福をお祈りしたいと思います。そして、決して他人事とは思えず、いまだお二人が行方不明となり、今も家族の方を探し続けておられるそのニュースが流れるたびに、非常に悲しく残念な事故災害だったことは、まだ記憶に新しいと思います。
また、最近のチリのサンティアゴ大地震においては、地球の反対側に位置する遠方災害であっても、気象庁は全国沿岸部に対して津波の警報を発令し、それぞれの自治体は災害対策本部を立ち上げて警戒態勢に入りましたが、多くの方が避難をしなかったとの調査が出ています。
地域での緊急時の避難の重要性とそのタイミングやコースを少しでも経験し、避難場所のすべてが学校ではなくて、地震災害と豪雨土砂災害においてそれぞれ避難場所が異なることも、ほとんどの市民の皆さんは認識されずにいます。日ごろの訓練こそが大きな力となって人の命を守ることが、まさに大切であることを知っていただきたいのであります。
したがいまして、日ごろの訓練を強制的に実施するのではなく、加古川市が河川敷で全庁を挙げて行う防災訓練の時期を地域の自主防災月間と提言し、その期間にそれぞれの自主防災組織が中心となって、公園等を避難場所と想定しながら自由に集まり、災害時の対応などを世代間でお互いに避難場所らを確認するなど、また、非常時の炊飯体験、ペットボトルとおにぎりの配布で気軽に参加してもらう企画など、市のゼロ予算事業で、職員の皆さんの応援も兼ねて活動などはどうでしょうか。
明石市魚住町清水では、毎年、自主防災の集いとして、自治会約２００人が地元サザンカ公園に集まり、使用期限の迫った消火器を持ち寄り、消火訓練、そして町内会の設置してある消火設備の点検等々、最後は炊き出しで世代間交流も深められています。
これらの新しい本市の地域における訓練の支援など、今後の指導方針についてお聞かせください。また、災害時要援護者避難の支援制度の応募者の現在数はどのようになっているのか、あわせて各町内会の照会をどのように進められているのか、気になるところの届け出のないおひとり暮らしの支援、守り体制はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
最後に、３点目は、緊急時に欠かせない町内会放送の整備についてです。
緊急時の広報手段は、何といっても欠かせないのが町内会放送の活用です。全国では、有線放送や防災無線、そしてネットワーク通信やケーブルテレビ等、いろいろな手段がありますが、加古川市の場合は、各町内会独自による比較的安易に設置ができる設備の拡声有線方式が主に取り入れられています。
しかしながら、この方式は、隣接する町内会の境界の世帯にあっては、肝心の自分の町内会放送がスピーカーの設置位置や角度によって聞こえにくく、また、隣接する町内会放送が聞こえ過ぎるなど、苦情が多く寄せられています。これは、町内会の境界適所にスピーカーを取りつける場所がないことの理由が多いことにあります。
私の地区では、他の町内会放送と区別を意識づけるために、呼び出しのメロディーコールをなじみやすい曲に変え、最近ではようやく自分の町内会放送がわかるようになりました。自分の放送であるのは認識するが、声が割れている、エコーがきいている、全く聞こえないと苦情が絶えません。緊急時の広報に対して不安があるのは事実であります。
市の方針としては、基本的に町内会が自主的に使用するものの経費は町内会で負担するのが原則となっている。放送設備の新設、補修に対する助成はできないと言われています。ただ、よく考え、検討していただきたいのは、放送の内容であり、何一つ私物の放送はなく、市からの防犯、消防の啓発や学校関係の呼びかけのお願い等です。ましてや自然災害時の避難の伝達については、市の広報車からの呼びかけは風雨でかき消され、したがって、町内会放送は緊急避難時の連絡には欠かせない防災設備でもあります。各中学校区、各市民センターを中心に、その地区の放送の聞こえる状況調査、そして異なる町内会へのスピーカーの取りつけ融通折衝と新設・メンテナンスの費用の一部補助・助成などは市行政の責務ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、今まで述べました地域における重要な諸問題につきまして、喫緊の課題であり、市の当局の調査と前向きなご見解、そして具体的な対策を切に望むところであります。ご見解をお願いしまして、壇上での一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西多 攻） 安田実稔議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 「お年寄りが安心して暮らしやすい社会について」のうち「高齢者ひとり暮らしの対策について」ですが、民生・児童委員の対応状況については、毎年実施している実態調査から引き続いて行うひとり暮らし高齢者の見守りや、介護、認知症など高齢者に関することが活動件数の約７割を占めております。また、負担の状況については、相談支援活動、訪問・連絡活動、関係機関等との調整など、活動状況を毎月報告いただいております。平成２０年度は市内の民生・児童委員で相談、支援などの件数は１８万５，３３８件、１人平均年間約４５０件、延べ活動日数は６万２，１８４日、１人平均年間約１５０日となっております。介護保険制度の導入以後は、介護サービス事業者や
地域包括支援センターなど新たな組織の活動もあり、民生・児童委員が担ってきたこれまでの負担は改善の傾向にあります。ただ、地域的には高齢者等要支援者が急速に増加しており、それらの地域については、本年１２月の一斉改選にあわせて、担当の民生・児童委員の増員を図りたいと考えております。
次に、緊急通報システム事業についてですが、平成２２年１月末現在の設置件数は、ひとり暮らしの高齢者世帯に６２２件、要介護３以上の高齢者のみの世帯に３１件の合計６５３件となっております。確実な連絡体制を整えるため、近隣協力者を３名確保していただいておりますが、協力者になった場合、夜間の出動等も想定され、負担に感じるなどの理由で承諾を得るのも難しいケースもありますが、民生・児童委員等のご尽力のおかげで、利用希望者の大多数が協力員を確保し、制度を利用していただいております。
今後、近隣との相互扶助が得られやすい地域社会づくりがさらに重要であり、そのために必要な取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、民生委員とは別のサポーター的制度については、現在、兵庫県独自の制度として、民生・児童委員１名につき２名の民生協力委員を委嘱しており、その負担の軽減と高齢者等の見守り、支援体制の強化を図っているところです。
なお、電気、ガスの使用状況を活用した新たな見守りシステムにつきましては、現在の緊急通報システムの中に取り入れることが可能なのかも含め、今後研究してまいります。
次に、「
地域包括支援センターの成果について」ですが、センターへの相談件数は、昨年４月から１月までの集計で、電話や来所など、延べ５，４７３件あり、その内容は、介護サービス全般、生活相談、権利擁護等、多岐にわたっております。それらの相談に対しては、
医療関係機関や介護事業者、地域とのネットワークを生かして、見守りが必要な高齢者世帯の発見と対応、必要なサービスや制度の説明、関係機関への情報提供等を実施しております。介護者の家族や各関係機関からは、おおむね満足のいく対応との評価をいただいており、４月の開設当初に比べ、地域では徐々に周知され、月を重ねるごとに相談件数がふえております。
なお、各センターからは、毎月活動状況報告書が提出されており、その中での課題については、センター連絡会で話し合い、解決を図っております。さらに情報交換や事例検討会も行うなど、センターの活動の質的向上に努めているところです。
また、高齢者虐待につきましては、これまでに市に寄せられた通報は３６件ありました。多くはセンターの職員が訪問等を行っておりますが、センター職員だけでは介入が困難なもの、緊急性があると判断したものについては、市も同行訪問するなど、共同で対応に当たっております。
成年後見制度につきましては、センターが実施している相談支援業務の中で制度の説明を行っております。これまでに延べ７９件の相談があり、実際に制度の活用につながったのは４件となっております。また、各センターでは把握した要支援者について、要支援者台帳を作成の上、定期的な見守りを行い、緊急に援護が必要な場合や成年後見制度の活用が必要と考えられる場合には、市とも連携する中で、適切な対応に努めております。
次に、「地域に密着した敬老事業のあり方」についてですが、地域敬老補助事業については、本年度から補助対象とする事業や申請期間など、できるだけ利用しやすい形で実施してまいりましたが、町内会からは、補助基準額の見直しなど、さまざまなご意見をお聞きしております。今後、それらを踏まえて、より利用しやすい制度へと見直すための検討を行っているところです。
また、地域での敬老事業の実施状況ですが、全町内会の７６．７％の２４４の町内会で実施していただき、補助金総額は１，４３５万円となっております。
なお、町内会連合会による敬老事業につきましても補助の対象としており、２１年度は３地区において合同実施されております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 都市計画部長。
○都市計画部長（長谷川清） 「老朽危険家屋の現状と今後の対策について」のうち「老朽危険家屋の調査と状況分析について」ですが、老朽危険家屋の増加、これに伴う周辺住民からの相談もふえており、今後の大きな課題であると認識しております。
老朽危険家屋対策には、所有権等法的な問題も多くあり、対策に苦慮しているのが現状でございます。そこで、平成１９年度に先進地である長崎市の老朽空き家対策についての視察を行いました。長崎市では、中心市街地の防災、防犯等の居住環境の向上を目的とし、対象区域を中心市街地の一部に限定して、市民から市が空き家、空き地の寄附を受け、主にポケットパークとして整備しており、対象区域はすべて急な傾斜地で、道路幅員が狭い既成市街地に限定された特殊な状況下での取り組みであることが判明いたしました。
本市におきましては、市街地の一部ではなく、加古川町から志方町にわたる全域にわたって老朽危険家屋の除却など、地域の防災や防犯上の観点から、安全確保を図り、その解消に努める必要があります。そのため、建築基準法による勧告等により是正に努めておりますが、所有者の特定できないもの４件、所有者の危機管理意識の低いもの、そして経済的理由によるものなど、合計１６件について、今後、民法や建築基準法などの規定に照らし合わせながら、できるものから対応してまいりたいと考えております。
次に、「老朽危険家屋対策の具体的取り組みについて」ですが、金沢市八日市の委託管理サービスや空き家情報のネットワーク化の取り組みは、ある程度良好な空き家対策として実施されていると考えられます。本市では、不在家屋の空き家管理についての要望はなく、また、市街化区域内においては市場性が高いことから、民間の取り組みとしてある程度機能しているのではないかと考えております。
また、富山県滑川市における老朽危険家屋対策につきましては、長崎市と同様に一定区域を対象として、市が市民から土地と建物の寄附を受け、市が建物を除却後、地元町内会に管理をしていただく制度となっております。さきにご説明いたしました長崎市の取り組みと同様に、一定区域のみ適用の事例となります。
また、行政が行う空き家バンク事業は、その多くは都市部と農村部の交流や定住促進を目的として実施されているものです。本市においても市街化調整区域内では田園まちづくり事業として取り組んでいるところでありますが、これを全市に拡大し取り組むことについては、所有者の意思など、法的にクリアすべき課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えております。
次に、「老朽危険家屋の対策への条例制定について」ですが、老朽危険家屋の所有者等に対する適正管理指導に関しましては、市民からの通報や苦情があった場合を中心に対応している状況です。平成１７年度以降、市内の老朽危険家屋として把握している物件は約６０件で、市が調査を行い、所有者や管理者を特定できなかった物件については、地元町内会などから所有者等に対して適正管理に要する要請文を送付するなど、連携を図りながら、建物の危険防止のための適正な維持管理について指導を行い、約６割は除却、改善されました。今後も地元町内会の協力を得る中、引き続き建築基準法に基づき対処してまいります。
ご提案のありました条例の制定につきましては、今後、近隣市町や先進事例について、民法による事務管理制度の活用や行政代執行の研究などを行ってまいりますとともに、関係課等による危険家屋管理等の対策会議などの設置も考えてまいりたいと思っております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 「自主防災組織の育成と機能力向上について」のうち「自主防災組織体制について」ですが、本市では、町内会を中心として、２７７の自主防災組織が結成されており、組織率は９２．５％となっています。これらの組織に対し、平成９年度以降、防災用資機材の整備に必要な経費の一部を補助金として交付するとともに、防災訓練の実施を通じ、活動の支援を行ってまいりました。しかしながら、活動は組織によって積極的に取り組まれているところとそうでないところがあり、若干温度差を生じているのが現状です。
また、体制網のあり方につきましては、防災活動は組織的に行うことで、その効果がより一層発揮されるとの認識のもと、各自主防災組織では、情報班、消火班、救護班、避難誘導班といった役割による体制づくりが行われております。災害発生時にこれらの体制を実際に機能させ、迅速で適切な活動を行うためには、体制の中で一人一人が何をすべきか、自分の役割を十分認識することが必要であり、日ごろから災害を想定した訓練を繰り返し行うことが重要であると考えています。
今後とも引き続き、総合防災訓練や地域での防災訓練の実施などを通じて、自主防災組織の機能の向上や防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、「気軽に楽しみながらできる避難訓練について」ですが、多くの方に防災に対する関心を持っていただき、防災意識の高揚を図るには、地域で気軽に参加できる防災訓練は大きな効果があると考えています。
本市では、ゼロ予算事業の一つとして、参加者自身が住んでいる地域の地図を実際に使用し、具体的な被災箇所や避難場所などを参加者同士が協力して調べ、どのように避難するかなどを考える災害図上訓練ＤＩＧの出前講座を実施しています。また、消防職員による消防資機材を使った実地訓練や、アルファ化米など非常食の参加者への配布を行うなど、できるだけたくさんの方に防災訓練に参加いただける工夫をいたしております。
さらに、防災の日にあわせた活動として、毎年９月に総合防災訓練を実施し、地域の皆さんにも自主防災組織の一員として参加していただき、炊き出しや初期消火、避難誘導など、実際に即した訓練に取り組んでいただいているところです。
今後も引き続き、市民に身近に感じていただき、気軽に参加できる防災訓練の実施や自主防災組織の訓練への支援を行ってまいります。
また、災害時要援護者避難支援制度の応募者は、平成２１年１２月３１日現在で８１９人となっています。この制度については、昨年３月より広報かこがわや町内会回覧などを通じてお知らせし、昨年７月より登録いただいた方の避難支援について各町内会で取り組んでいただいています。
なお、この制度の対象となる方でまだ申請されていない方につきましては、町内会役員や民生委員が個別に家庭訪問をされるなど、制度の普及に取り組んでいただいており、今後も引き続きさまざまな機会をとらえ、制度の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、「緊急時に欠かせない町内会放送の整備について」ですが、緊急時の広報手段や市からの連絡事項の伝達方法として、町内会放送は有効な手段と考えています。先日のチリ地震に伴う津波注意報発令時も、南海地震発生時の浸水想定地域である別府町内会の一部について注意喚起の放送を依頼し、協力をいただいたところでございます。
しかし、屋外放送設備につきましては、どうしても聞こえにくいエリア、聞こえ過ぎるエリアが発生し、全市民に平等に情報を提供するには困難な面がありますので、コミュニティーＦＭラジオの活用等、緊急時に短時間で広範囲に情報提供ができる方法も検討しているところでございます。
なお、町内会放送設備の補助等についてですが、基本的には町内会の自主活動に必要な経費は町内会に負担いただくのが原則であり、今後の研究課題と考えています。
今後とも町内会放送を含め、災害時のさまざまな状況に応じた迅速、的確な情報伝達手段の整備について研究を進めてまいりたいと考えています。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○副議長（西多 攻） 安田議員。
○（安田実稔議員） ただいまご答弁をいただきましたけれど、いま少し理解を深めたいという意味で、１点、再質問をさせていただきたいと思います。
最初に質問をさせていただいた、お年寄りが安心して暮らしやすい社会についてのうちの高齢者ひとり暮らしの対策についての中でご答弁がありました緊急通報システムの件でありますが、先ほどご答弁をお聞きしますと、緊急通報システムの事業についてですが、合計で６５３件となっております。それを申請されて現在活用されていると聞いております。ただ、近隣協力者３名を確保していただいているこの内容については、主に民生・児童委員の皆様の尽力によるものというようなお答えがあったと思います。しかしながら、加古川市の緊急通報システム実施要綱の第１１条を見てみますと、近隣協力者は１人の利用者におおむね３人以上とする。ただし、原則として利用者が、このあんしんボタンを持つ方が近隣の協力者を確保するものとすると、このようにうたわれております。そして、申請するときに添付されます緊急通報システムの、このあんしんボタンのご利用の皆様へというのが添付をされると思います。その中にも、近隣協力者との信頼関係を保つように心がけてください、日ごろから信頼関係を保つようにしてくださいというような注意書きがうたってあります。今、見てみますと、どうしても民生・児童委員の皆様が一生懸命３人の方を確保されているというのが答弁で認識されるわけなんですけども、この辺について、今後の緊急通報システムの改善なり、あんしんボタンの要綱の緩和、見直し、その辺がもしあれば、もう一度ご見解をいただきたいと、このように思います。
○副議長（西多 攻） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 協力者３名の確保の関係でございますが、確実な連絡体制を整えるために、実施要綱では原則として利用者が近隣協力者を確保するものと規定させていただいております。また、この事業の目的としましては、緊急事態における高齢者等の安全の確保と不安を解消するとともに、近隣協力者を初めとする地域住民の理解により、地域社会に協働と連携の輪を確立することによって、高齢者の在宅福祉の増進に寄与するとも規定をさせていただいております。そういうことから、地域住民の理解をいただきたいと願っているところでございます。
なお、この事業は、２市２町による広域行政で取り組んでおりますので、今後、協力者のあり方につきましては、２市２町でも連携して研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西多 攻） 安田議員。
○（安田実稔議員） それでは、今回の質問に対しまして、意見を申し上げたいと存じます。
まず、お年寄りが安心して暮らしやすい社会について、少子高齢化がますます進み、人口減少社会の中で、先ほど申し上げた家族疎遠、近隣者とのつながりの希薄化など、さらに世代間の交流もますます難しくなっている時代となっています。おひとり暮らしをできる限り減少させる対策、家族や地域において安心して見守られる制度の構築など、地域と行政が一体となって、相互扶助が得られやすい地域社会づくりがまさに求められていると思います。
そして、老朽危険家屋についてでありますが、これまた年々ふえ続ける事象に対して、国、県での規制、対策を求めつつ、本市においてもこの対策を真剣に受けとめ、調査を進めながら、所有者等にある程度責任を課す法律、条例などの整備も今後必要ではないかと考えるところであります。
最後に、自主防災組織でありますが、市内、数多くの組織が、それぞれの機能レベルの格差のある中で、この目的は何かをもう一度考え、どの組織も一定のレベルに達するべく、気軽に実施できる訓練の徹底こそ、とうとい命と財産が守られることを認識しまして、地域の安全はやはり地域で守る体制づくりの支援を行政として真剣に取り組む必要があり、先ほど喫緊の取り組み課題について、具体的に回答いただきました。これらの対策を確実に推し進める必要があることを強く申し添え、私の一般質問を終わります。
○副議長（西多 攻） 以上で通告による質問は終わりました。
これをもちまして一般質問を終了します。
お諮りします。議事の都合により、１２日から１４日までの３日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○副議長（西多 攻） ご異議なしと認めます。したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
３月１５日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日はこれをもちまして散会します。
なお、直ちに会派代表者会を開催しますので、代表者の方は協議会室へお集まりください。
ご苦労さまでした。
午後４時０２分 散会...